今年の性的マイノリティ関連ニュースを振り返る「LGBTQ NEWS 2025」。特に法制度や政治に関する報道を中心に、「LGBTQニュース」を1月から順に振り返りました。

1月

2025年1月8日
メタがFacebookやInstagramなどでファクトチェック廃止を発表。これまでは利用規定に従い削除されていた「トランスやノンバイナリーの人を『それ（it）』と呼ぶこと」や、トランスや同性愛をめぐり「性別や性的指向に基づく精神疾患や異常性の主張」が今後は許容か。

2025年1月8日
米マクドナルドが「DEI（多様性、公平性、包摂性）」施策の一部を取りやめる方針。多様性に関する目標を取りやめ、企業の多様性を測定する外部調査への参加も中止。

2025年1月8日
米小売り大手のコストコは、DEI推進の施策を否定する最近の動向に抵抗。取り組みを支持していくと。DEIに反対する保守系組織の主張について、財務リスクの低減を装いつつ実際は多様性を推進する施策の廃止を目指していると指摘。

2025年1月10日
米企業のLGBTQ+に関する取り組みを評価する「Corporate Equality Index 2025」が発表。72社が新たに指標に参加し、100点を獲得した企業は昨年から3割増の765社。

2025年1月15日
日弁連の渕上玲子会長は、昨年10月の東京高裁と福岡高裁の違憲判決を受けて「改めて国に対し、同性の当事者による婚姻を速やかに法制化することを求める」とする声明。

2025年1月18日
18歳のトランス女性を誘い込みナイフで9回刺し殴打した上、「トランス嫌悪的」な罵声を浴びせる動画をSNSに投稿したとして、ロンドン中央刑事裁判所は5人中4人に禁錮刑や少年院送致を言い渡し。

2025年1月19日
トランプ次期米大統領の就任に抗議する集会が全米各地で開かれ、参加者らは移民や女性、LGBTQの権利が軽視され、多様性が後退することへの懸念を表明。

2025年1月21日
トランプ氏が大統領に就任。就任演説で「政府は今日から性別は男性と女性の2つのみ」だと宣言。「性別は生物学的な男性と女性の2つのみ」とする大統領令に署名。

2025年1月21日
三原じゅん子大臣は「DV防止法」「借地借家法」など、同性パートナーも対象になり得る24法令をとりまとめたと発表。「国民年金法」など130の法令をさらに検討が必要として、検討を加速化するよう府省庁に指示。

2025年1月23日
タイで同性婚を認める法律が施行。同性婚の法制化は台湾とネパールに続き、アジアで3例目、東南アジアでは初めて。

2025年1月23日
ハローワークの紹介で就職した人などが引っ越す場合に、国の雇用保険から本人と親族に費用が支給される「移転費」について、長崎県の同性カップルが申請するも支給されず。

2025年1月24日
中谷元・防衛相は記者会見で、防衛省が自衛隊員らの処分を公表する際、性別を特定しない運用を今月から始めたことについて「性的指向、性自認に関する社会的動向など、さまざまな要素を総合的に勘案した」と回答。

2025年1月28日
石破首相は同性婚の法制化について「国民各層の意見や国会議論、訴訟の状況を注視する必要がある」と答弁。法制化を求める当事者の声について「十分承知している」とも。

2025年1月30日
トランプ大統領、未成年者へのホルモン治療などの医療措置への連邦政府の補助を停止。

2月

2025年2月3日
米国務省サイトで「LGBTQIA+」を「LGB」に変更。トランスジェンダーの若者についての政府調査など多数の情報が削除。

2025年2月3日
グラミー賞授賞式で、レディー・ガガ氏は「トランスジェンダーは、透明な存在ではありません。愛されるに値する人々です」アリシア・キーズ氏も「私たちはこの舞台で、さまざまな背景や視点を持つ才能ある勤勉な人々を見てきました。DEIは脅威ではなく、ギフトです」とスピーチ。

2025年2月6日
トランプ大統領はトランスジェンダーの女性の学生スポーツ競技への参加を禁止する大統領令に署名。国際オリンピック委員会などにも同様の方針策定を促し、さらに国内の女性スポーツ大会への参加を希望するトランスジェンダー選手にはビザを発給しない方針。

2025年2月6日
「特定生殖補助医療法案」を自民・公明・維新・国民が参院に提出。事実婚や同性カップル、シングルを排除する内容に問題視。

2025年2月7日
GoogleもDEI施策を一部見直しへ。マイノリティの採用目標を撤回。従業員グループは維持され、今後も製品や企業ポリシー決定に反映させる方針。

2025年2月12日
米Googleのカレンダーサービスから「女性史月間」「黒人歴史月間」「プライド月間」などの表示が削除。

2025年2月13日
マリフォー国会が開催。同性婚の法制化に対する各党の方針を表明。

2025年2月13日
カルーセル麻紀さんが毎日映画コンクール助演俳優賞を受賞。

2025年2月13日
裁判傍聴の際、レインボーの柄が入った靴下を隠すことなどを命じた裁判所の対応は違法だとして国を訴えた裁判が始まり、国側は争う姿勢。

2025年2月14日
パリ五輪のボクシング女子にイマネヘリフ選手と林郁婷選手を出場させたことに、国際ボクシング協会(IBA)が国際オリンピック委員会(IOC)を刑事告訴。ヘリフ選手はトランスジェンダーではなく「根拠のない侮辱的な告発」と反論、IBAに法的措置を取ると発表。

2025年2月14日
米マッキンゼーは、全職場で多様性を優先すると宣言。トランプ政権や他社のDEI方針見直しの動きとは一線を画す。

2025年2月15日
LGBTQ+の権利運動の象徴として有名な国定史跡「ストーンウォール」のサイトで「LGBTQ+」の文字が「LGB」に改変。

2025年2月17日
イスラム教指導者として世界で初めて同性愛者だと公言したとされるムフシン・ヘンドリクス氏が南アフリカで銃撃。女性同性愛者の結婚式で司式を務めたあと車を待ち伏せされ殺害された。

2025年2月21日
米ギャラップ社の調査、アメリカの成人のうちLGBTQ+の割合は9.3%。バイセクシュアルが5.2%、ゲイが2％、レズビアンが1.4％、トランスジェンダーが1.3％。

2025年2月22日
日米同性カップルの在留資格をめぐり、最高裁は「定住者」の在留資格を求める上告を退け、判決が確定。

2025年2月26日
米Appleは、株主総会で保守系団体が求めるDEI廃止案を否決。

2025年2月26日
米国防総省、米軍のトランスジェンダー兵士を軍務から排除へ。実質的に入隊や従軍が禁止に。

2025年2月27日
北アフリカの出身国で同性愛者だとして迫害され来日した30代男性が、日本政府の難民不認定処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は一審に続き請求を認め、難民に該当すると判断。

3月

2025年3月2日
東京マラソン、一般ランナーの性別選択肢に「男性」「女性」のほか「ノンバイナリー」が追加されて開催。

2025年3月7日
「結婚の自由をすべての人に訴訟」名古屋高裁判決。同性カップルが法律婚を利用できないことは、法の下の平等を定めた憲法14条1項、婚姻制度と個人の尊厳を定めた憲法24条2項に違反という明確な違憲判決。

2025年3月7日
米国防総省のサイトでB29爆撃機「エノラ・ゲイ」の写真が削除。トランプ政権が反DEIを進めるなか、「ゲイ」が同性愛を指すと混同した可能性。

2025年3月9日
愛媛で初めてのプライドパレード「えひめプライド」が開催。約150人が松山市中心部の商店街を練り歩いた。

2025年3月12日
5年に1度の国勢調査で、同性パートナーが「配偶者」と回答すると「他の親族」としてカウントされてしまうが、総務省統計局長は「ありのままで回答して良い」と答弁。

2025年3月12日
参議院予算委員会で、トランプ政権の反DEIの影響が懸念されるが政府の姿勢は、という質問に対し、三原大臣と同じく林官房長官も「政府として多様性が尊重される包摂的な社会の実現が重要」と答弁。

2025年03月13日
米連邦議会で共和党議長のキース・セルフ議員が、トランス女性のサラ・マクブライド議員に対しわざと「ミスター」と2回も呼ぶミスジェンダリング。別の議員に訂正を求められると突然公聴会を終了。

2025年3月14日
イーロン・マスク氏の14人の子どもの一人、トランス女性のヴィヴィアンさんが、マスク氏が多くの国で禁止の体外受精での性別選択をしたと告発。

2025年3月19日
ハンガリー議会でLGBTQ+に関するプライドイベントを禁止し、顔認識ツールで参加者を特定し罰することができる法律が可決。野党は議会でレインボーの発煙筒で抗議。

2025年3月19日
京都市に住むトランスジェンダー女性が「結婚したままの性別変更」を申し立てた家事裁判で、京都家裁は性別変更を認めない判断。

2025年3月21日
米企業の「DEI見直し」の動きを受けたロイター調査で、企業の77％が推進方針に「変わりがない」と回答。見直し(検討)は３％。

2025年3月22日
米ディズニーの株主総会が「反DEI提案」を否決。保守系団体がLGBTQ+に関する外部調査への参加中止などを求めたが、反対多数で否決。賛成票は1%程度。

2025年3月25日
欧州各国がLGBT(特にトランスジェンダー)の国民向けにアメリカへの渡航に注意するよう警告。フィンランドは「パスポートに記載された性別が出生時の性別と異なる場合、入国を拒否される可能性がある」と注意喚起。

2025年3月25日
グローバル・ガールズグループKATSEYEメンバーのララさんが、同性愛者であることをカミングアウト。

2025年3月25日
「結婚の自由をすべての人に訴訟」大阪高裁判決。法の下の平等を定めた憲法14条1項、婚姻制度と個人の尊厳について定めた憲法24条2項に違反すると判断。さらに別制度では「新たな差別を生み出す」と釘刺し。唯一の合憲判決だった大阪地裁判決を覆し逆転勝訴。

2025年3月25日
東京地裁が旧統一教会に解散命令。教祖・文鮮明氏の発言録には「ホモセクシュアルは罪です。罰を受けなければなりません。人類が滅亡する」と記載。

2025年3月26日
2026年度の高校教科書の検定結果が発表。公共や家庭基礎などで多くの教科書が同性婚について取り上げ、LGBTQの子育てに触れる教科書も。

2025年3月30日
パーソルホールディングス、4月からトランスジェンダーの社員の通称名使用が可能に。契約社員を含む約3万7000人が対象。同性パートナーの福利厚生制度の適用も対象を16社に拡大。LGBTQに関する外部の専門相談窓口も設置し派遣スタッフ約13万人も利用可能に。

2025年3月31日
ノンバイナリーの当事者が、戸籍の「長女」という記載を「子」といった男女で区別しない表記への変更を求めた家事審判、京都家裁は「日本の法体系は男女の性の存在を前提としている」とし、性別の記載は「必要かつ合理的だ」として申し立てを却下。

4月

2025年4月1日
LGBTQユースを支援する団体「にじーず」に対し「何火事場泥棒してんだよいい加減にしろ　にじーずは引っ込め」 などとSNSで誹謗中傷したとして書類送検されていた石川県の30代女性について、名誉毀損罪で略式起訴、罰金30万円の略式命令。

2025年4月3日
黒人女性かつクィアとして、映画ウィキッドでエルファバを演じたシンシア・エリヴォが米GLAADメディア賞の授賞式に登場「どんな困難にも負けずに咲かせる花もある。でもほとんどの花は、咲かせる前に手をかけ世話をしてもらう必要がある」「あなたが持つ光を、ほんの少し導きを必要とする人たちに向けてほしい」

2025年4月4日
同性婚の法制化への賛同企業数が合計600社を突破。

2025年4月7日
JKローリング氏が、国際アセクシュアルデーを「国際偽装抑圧デー」と投稿。 

2025年4月8日
LUSHが、トランプ政権の反DEIや米国企業のDEI施策見直しの動きに抗い、3種類のバスボムの名前を『ダイバーシティ』『エクイティ』『インクルージョン』にあえて変更し意思表明。

2025年4月12日
アフリカ諸国で強まるLGBTQ迫害の動き。これまで欧米が経済制裁などで反LGBTQ政策を防ぐ側面があったが、トランプ政権の誕生で一変、USAIDの資金拠出も停止され、アフリカ指導者たちは反LGBTQ政策を進めるきっかけになったと指摘。

2025年4月14日
大阪府島本町議選でトランスジェンダー当事者の河上リサさんが当選。

2025年4月15日
長野県辰野町の学童クラブで働く性的マイノリティの当事者が、児童から聞かれ「男の人も女の人も好きになれる」と答えたところ、同僚や町教委職員から「自分のことをさらけ出すな」「子どもたちに性的少数者はいない。言う通りに働け」などと言われ辞職。その後、辰野町教育長が謝罪。

2025年4月16日
ハンガリーでLGBTQ+の公の場での集会を禁止できる改憲案が可決。

2025年4月16日
イギリス最高裁が、平等法における「性別」「女性」は生物学的な女性を指すと判断。ただ、最高裁は「どちらか一方の勝利とみなすべきではない」「平等法は依然としてトランスジェンダーの人々を差別から保護している」とも。

2025年4月24日
韓国のアイドルグループ「JUST B」のベインさんが、ゲイであることをカミングアウト。

2025年4月25日
トランプ大統領はハーバード大学を「反ユダヤ主義の極左機関」などと非難。各地の大学が反ユダヤ主義、反白人的な偏見、「ジェンダーイデオロギー」を推進しているとして助成金凍結や処罰の警告。

2025年4月28日
米調査会社によると、トランプ政権の反DEIの圧力により、約5分の2の企業がプライド月間に向けた施策を縮小予定。

5月

2025年5月1日
全国の研究者・医療者が、女性、子どもや男性、性的マイノリティを含めた「性暴力被害者への医療対応マニュアル」を作成。

2025年5月2日
共同通信社の世論調査で、同性婚を「認める方がよい」は64%で「認めないほうがよい」は34%。

2025年5月3日
最高裁の今崎幸彦長官が、憲法記念日を前に記者会見。同性婚などの憲法判断を巡る裁判への注目に対し、「当事者の主張にきちんと耳を傾けるべきであることは、ほかの裁判と変わらない。（原告と被告）両方の声を公平にすくい取り、公正な判断をする」と強調。

2025年5月6日
ブラジルで開かれたレディーガガのコンサートで、LGBTQ+の観客を爆弾で襲撃する計画を立てた2人が逮捕。

2025年5月9日
新ローマ教皇のレオ14世、LGBTQ+については、2012年に西側メディアが同性愛者のライフスタイルなど「福音に反する共感を示している」と批判、学校でのジェンダー教育に「ジェンダーイデオロギーの推進は混乱を招く」など発言。

2025年5月11日
世界で活躍する女子ボクシングの藤岡奈穂子さんと高橋藍さんがウェディングパーティを開催。

2025年5月29日
プライドハウス東京などの調査で、国内で活動するスポーツ団体のうち、LGBTQなど性的少数者に関する相談窓口を設置している団体は2割にとどまることが判明。

6月

2025年6月2日
認定NPO法人ReBitによるLGBTQの若者が対象の調査で、この1年に学校で困難/ハラスメントを経験した中高生は9割、うち6割超が教職員が要因と判明。

2025年6月4日
労働施策総合推進法の改正案が可決。カミングアウトの禁止や強制もパワハラに該当。さらにカスタマーハラスメントや就活生へのハラスメントでもSOGIハラ防止が必要に。

2025年6月4日
トランプ政権は6月のプライド月間を否定し「女性を保護する月間」にすると発表。

2025年6月4日
米国のヘグセス国防長官は、ゲイの活動家で市議に当選したあと暗殺された故ハーベイ・ミルク氏の名前を冠した海軍艦船の名前を変更するよう命令。米軍の艦船の名前変更は異例。

2025年6月5日
芥川賞作家の李琴峰さんが、トランスジェンダーであることを暴露する「アウティング」に当たる投稿をされたとして甲府市議を提訴。

2025年6月5日
第三者提供の精子や卵子を使った「提供型特定生殖補助医療」を規定する「特定生殖補助医療法案」について今国会での実質的な審議入りが見送り、廃案に。

2025年6月8日
東京プライド2025が開催。今年はプライド月間に合わせた6月に開催。約1万5千人が約2キロを行進。今年の東京プライドのスポンサーに、イスラエル支援企業に抗議する「BDS（ボイコット、投資撤収、制裁）運動」の優先リスト対象企業は含まれず。

2025年6月9日
アメリカの首都ワシントンで「ワールドプライド」開催。「私たちは消されない」などのプラカードを掲げてトランプ政権に抗議。

2025年6月11日
米国で性別変更し、日本で永住権を持つトランス女性、結婚していて同性婚の状態になることから性別変更を認められず、もし性別変更するなら配偶者の続柄を「妻」から「縁故者」に変えると告知。国を提訴するも、東京地裁は原告の請求を棄却。

2025年6月12日
米トランプ政権がLGBTQの自殺防止ホットラインの連邦予算を廃止予定と判明。これに反対するNPOの公開書簡に100人を超える著名人が賛同。

2025年6月18日
米国務省が性別欄で「Ｘ」を選択したパスポートの発行を停止したことをめぐる訴訟で、ボストンの連邦地裁はトランスやノンバイナリーの人々が性自認に基づき申請したパスポートの発行拒否を禁じる判断。

2025年6月19日
米連邦最高裁が、トランスジェンダーの未成年に対する性別移行の医療を禁止するテネシー州の法律に合憲判断。

2025年6月24日
国際的な意識調査で「トランスジェンダーの人々が差別を受けている」と考える人は日本で39%、26カ国で最低。

2025年6月25日
トランス女性の市議が、男性市議から「おっさんだがや」などと発言され精神的苦痛を受けたとする訴訟で、名古屋地裁は男性市議に賠償命令。

2025年6月27日
長崎県大村市の同性カップルが、雇用保険の移転費をめぐりパートナー分が支給されなかったことについて提訴。

2025年6月29日
戸籍上の性別の変更を求めた沖縄のトランスジェンダーの夫婦に対し、福岡高裁那覇支部が夫婦共に申し立てを認める決定。

2025年6月28日
「青森レインボーパレード」が青森県八戸市で開催。2014年に青森市で始まって以来、同市以外での開催は初。

2025年6月30日
ハンガリーの首都ブダペストでプライドパレードが開催。オルバン政権がパレードの禁止を打ち出すなか少なくとも数十万人が参加。

2025年6月30日
資生堂が「トランスジェンダー女性・ノンバイナリーの方に向けた自分らしさを彩るメイクアップガイド」を公開。

7月

2025年7月2日
香港政府が、海外で結婚した同性カップルに対し、法的承認を与える制度を設立する案を立法会（議会）に提出。

2025年7月2日
メイクアップアーティストの小田切ヒロさんが、自身の性のあり方について「LGBT…『Q』なんです」とカミングアウト。

2025年7月3日
福岡女子大学は戸籍上はトランスジェンダー女性の学生を2029年度から受け入れると発表。

2025年7月4日
レズビアンだと公表している王谷晶さんの『ババヤガの夜』が世界最高峰のミステリー文学賞・ダガー賞〈翻訳部門〉を受賞。

2025年7月15日
参政党の神谷宗幣代表は、松山市の街頭演説でLGBTQについて「生物学的に線引きするのが正しい社会の在り方じゃないか」「個人が権利や自由を主張し過ぎることで婚姻数が減り、少子化につながっている」と発言。

2025年7月22日
ロシア下院は「過激派」の関連サイトをインターネットで検索して閲覧した場合などに、罰金を科す法案を賛成多数で可決。LGBTQなどの性的少数者らを検索・閲覧しただけで処罰される恐れ。

2025年7月23日
アメリカのオリンピック・パラリンピック委員会は、トランプ大統領が署名した、トランスジェンダーの選手が女性のスポーツに参加することを禁止する大統領令に従う方針。

2025年7月23日
香港の裁判所は、トランスジェンダーが性自認に沿った公衆トイレ使用を犯罪と規定する香港の法律が不当だと訴えた裁判で、原告のトランスジェンダーを支持する判断。

2025年7月29日
母国で迫害を受けたフィリピン人のトランス女性・アイコさんが難民認定を求める訴訟を提起。

2025年7月30日
大阪万博のオールジェンダートイレにさまざまな意見。

8月

2025年8月5日
一般社団法人住宅みらい会議が全国の不動産関連事業者665社を対象とした初の調査を実施。

2025年8月10日
バイセクシュアルだと公表しているカズレーザーさんと俳優の二階堂ふみさんが結婚。SNSではバイセクシュアルに対する偏見の投稿も。

2025年8月13日
米連邦最高裁が全米レベルで同性婚を認めた2015年の判決見直しを求める訴えを検討へ。

2025年8月23日
一橋大学アウティング事件から10年。パワハラ防止法でアウティングはパワハラに該当し、全ての企業で防止対策が義務。しかし厚労省の調査では、アウティングの言葉も意味も知っている人は2割に満たず、6割は言葉も意味も知らない現状。

2025年8月25日
品川区が同性カップルの住民票の続柄欄を、異性の事実婚と同じ「夫／妻（未届）」と表記できるようにすると発表。

9月

2025年9月5日
トランプ政権による、ノンバイナリーの人々に対する性自認を反映したパスポートの発給拒否について、米連邦控訴裁は発給拒否を認めないとの判決。

2025年9月6日
米ミネソタ州の学校で起きた銃撃事件で、犯人がトランスジェンダーだったことから、司法省がトランスジェンダーの銃所持を制限する案を検討。

2025年9月12日
参政党の和田圭子那覇市議が、トランスジェンダーについて「伝染する」などと発言。事前通告ではトランスジェンダーの児童生徒を炙り出そうとする質問も。

2025年9月15日
アメリカの保守系政治活動家のチャーリー・カーク氏が銃撃され死亡した事件で、容疑者がトランスジェンダーの女性と交際していたことから、トランスジェンダーに対するバッシングが激化。

2025年9月17日
認定NPO法人ぷれいす東京がLGBTQ+の健康と医療ニーズに関する調査「PRISM調査」を実施。およそ3人に1人が医療サービスの利用に困難を感じた経験。

2025年9月20日
親である、親になろうとしている同性カップル4組を1年半にわたって撮影したドキュメンタリー映画「ふたりのまま」が上映開始。

2025年9月22日
NHKが戦後、LGBTQ+についてどう伝えてきたかを振り返る番組を放送。

2025年9月23日
札幌家裁が、トランスジェンダー男性の法律上の性別変更について、性器の見た目を変えることを求める「外観要件」を「違憲で無効」と判断。この規定を違憲とする司法判断が明らかになったのは初めて。

2025年9月25日
中国でAIを使って海外映画に出てくる同性カップルを異性のカップルにデジタル改変。

2025年9月29日
自民党総裁選、中学生や高校生との討論会で、高市早苗氏は「同性婚に賛同する立場ではない」「同性のパートナーはいいと思いますよ」と回答。

2025年9月30日
政府は33の法令で同性パートナーも事実婚に該当し得るとした一方、所得税法や国民年金法など社会保障を含む120の法令では対象としないと判断。

10月

2025年10月11日
広島市で単独でのプライドパレード「ひろしまプライドパレード」が初開催。

2025年10月14日
米ピュー・リサーチ・センターによる調査、アメリカのLGBTQの58%が14歳までに、86%が18歳までに自覚していると。さらにLGBTQの成人の96%が誰かしらにカミングアウト。

2025年10月21日
高市早苗氏が首相に選出。日本初の女性首相の誕生それ自体は画期的である一方、ジェンダー平等や性的マイノリティの権利に暗雲。

2025年10月22日
韓国での国勢調査にあたる人口住宅総調査で、初めて同性パートナーを「配偶者」として入力可能に。

2025年10月24日
フィクトロマンティックであることを公表している小野田紀美氏が経済安全保障担当大臣に就任。BL好きであることも公言。過去の選挙アンケートでは同性婚にやや反対と回答。

2025年10月25日
最高裁が、法律上の性別変更の要件を定める性同一性障害特例法の生殖不能要件を「違憲」と判断してから2年。国会は司法判断を無視し続ける異例の事態。

2025年10月31日
オランダ総選挙で中道政党「D66」が躍進、反移民・反EUを掲げる極右「自由党」が大きく後退。D66党首のイェッテン氏は38歳で、オランダ最年少かつ同性愛者だと公表した初の首相になる可能性。

11月

2025年11月5日
ニューヨーク市長選で民主党のゾーラン・マムダニ氏が当選。ウガンダ出身でインド系のイスラム教徒、民主社会主義者。家賃上昇の凍結などを訴え。深夜のゲイバーで演説したり「ニューヨークはLGBTQIA+の人々の避難所」「クィアとトランスのニューヨーカーの権利を強化」と発言。

2025年11月5日
東京都渋谷区と世田谷区で「パートナーシップ制度」が初導入されて今日で10年。導入自治体は広がり今や人口カバー率は9割超。

2025年11月6日
アメリカ各地の選挙で、保守派がトランスジェンダーバッシングの広告などを流すも民主党候補が勝利。

2025年11月7日
米連邦最高裁が、パスポートの記載は「出生時の性別」のみとするトランプ政権の方針を当面認める判断。

2025年11月9日
東京高裁が、法律上の性別変更をめぐり、性器の外観も変えるよう求める「外観要件」について、当事者の状況によっては「違憲の事態が生じ得る」と判断。さらに「立法府は裁量権を合理的に行使し特例法の改正をすべきだ」と国会に法改正の議論を促した。

2025年11月11日
米連邦最高裁は、同性婚を認めた2015年判決の見直しを求めた訴えを却下。

2025年11月14日
安堂ホセさんの小説『迷彩色の男』のフランス語版が、「国際ゲイ小説賞（外国小説部門）」を受賞。

2025年11月14日
性別適合手術について争われた60年代の裁判を題材に、当時のトランスジェンダー女性たちの生き様を描いた、映画「ブルーボーイ事件」が公開。

2025年11月14日
企業のLGBTQ施策を評価する「PRIDE指標2025」が発表。750社が最高位の「ゴールド」を受賞。

2025年11月15日
石破前首相はインタビューで、選択的夫婦別姓や同性婚の進まなさについて「絶対ダメという人がいるから」と説明。「家族が壊れる」「郵便配達が困る」とか「話がそこから先に進まない」と。

2025年11月25日
EUの最高裁にあたる欧州司法裁判所は、ドイツで結婚してポーランドに帰国したカップルの婚姻が認められなかった件をめぐり、「同性婚はEU全域で尊重されるべき」と判断。

2025年11月26日
百田氏は”リベラル連中の公金チューチュー”の一例としてLGBT理解増進法をあげ「活動家たちに予算が配られている」と。一方でLGBT理解増進法ができて2年、依然として基本計画すら示されない状況。

2025年11月26日
東京レインボープライドが、常設コミュニティスペース「Queer Space Tokyo（クィアスペーストウキョウ）」を開設すると発表。

2025年11月27日
LUSHが同性婚の法制化を求めて、超党派LGBT議員連盟に要望書を提出。

2025年11月28日
「結婚の自由をすべての人に」訴訟・東京2次の高裁判決。東京高裁は「合憲」と判断。

2025年11月28日
芸能事務所のアミューズが、「同性婚」をめぐる東京高裁の合憲判決に対し公式Xで法務部の見解を発表。

12月

2025年12月3日
第8回マリフォー国会が開催。同性カップルの親や、同性カップルのもと育った子どもなどもスピーチ。

2025年12月3日
文部科学省は、来年度の全国学力テストから、性別欄の選択肢に「どちらにもあてはまらない」と「回答しない」を加えることを決定。

2025年12月6日
XGのCOCONAさんが、AFAB Transmasculine Non-binaryであることをカミングアウト。胸の切除手術を行ったことも公表。

2025年12月9日
フランスで結婚した同性カップルが、日本での婚姻届の受理を求めて家事審判を申し立て。

2025年12月10日
東京都議会の東由貴議員が「パンセクシュアル」であることを議会で初めて公表。

2025年12月11日
「結婚の自由をすべての人に」訴訟、先日の東京高裁の判決を不服として最高裁に上告。

2025年12月17日
米国下院はトランスジェンダーの子どもに対する性別移行に関する医療（ジェンダー肯定ケア）を事実上禁止する法案を可決。

2025年12月24日
東京高裁は、トランスジェンダー女性の仲岡しゅん弁護士をXで誹謗中傷した40代女性に、慰謝料100万円の支払いを命じた一審千葉地裁松戸支部の判決を支持し、女性の控訴を棄却。

これまでの「LGBTQ」ニュース

・LGBTQ NEWS 2024
・LGBTQ NEWS 2023
・LGBTQ NEWS 2022
・LGBTQ NEWS 2021
・LGBT NEWS 2020
・LGBT NEWS 2019
・LGBT NEWS 2018
・LGBT NEWS 2017
・LGBT NEWS 2016