今年の性的マイノリティ関連ニュースを振り返る「LGBTQ NEWS 2024」。特に法制度や政治に関する報道を中心に、「LGBTQニュース」を1月から順に振り返りました。

【1月】

1月1日
能登半島地震。トランスジェンダーに関する相談支援などに取り組む団体「GID Link」には発生から約1カ月半で十数件の相談が。

1月5日
尾道刑務所でトランスジェンダー女性が丸刈りを強要され「短くしたくない」と拒否するも職員に怒鳴られ調髪に応じた件について、広島弁護士会が人権侵害として法相と尾道刑務支所長に勧告書を送付。

1月9日
性的マイノリティやそうかもしれない子ども若者の居場所づくりに取り組む一般社団法人にじーずが、「メタバース」での居場所事業をはじめると発表。

1月9日
フランスの新首相に現教育大臣のガブリエル・アタル氏が指名。34歳で政権史上最年少かつ同性愛者であることを公表している初の首相に。

1月11日
トランスジェンダーであることを公表している仲岡しゅん弁護士に対し、「めった刺しにしてやる」などと脅迫するメールを9回に渡り送った被告について、大阪地裁は懲役10カ月の実刑判決。

1月13日
関西テレビがゲイのカップルを取材したニュース特集「元警察官と元消防士のゲイカップルが伝える理由」が、アジアテレビ賞の「ニュースリポート部門」で最優秀賞を受賞。

1月16日
明治がバレンタインを前に「マーブルパウチ ダイバーシティパッケージ」を数量限定で発売。

1月17日
20年連れ添った同性パートナーを殺され、犯罪被害者給付金を申請するも不支給となった件の裁判で、最高裁第三小法廷が3月5日に弁論を開くことを決定。

1月19日
性的マイノリティーで子どもがいる人たちを写した写真展が大阪で開催。

1月20日
LGBT法連合会代表理事の林夏生さんが逝去。

1月22日
文科省が学校の健康診断時に、上半身裸ではなく体操服を着せるなどの対応を求める通知を発出。

1月23日
山口県の村岡知事が「パートナーシップ制度」導入の方針を発表。

1月24日
ギリシャ政府が同性婚を認める法案を閣議で承認、近く議会に提出予定。

1月24日
和歌山県が「パートナーシップ宣誓制度」を2月1日から導入すると発表。

1月28日
「パートナーシップ制度」を導入した自治体の人口の合計が1億人を突破。

【2月】

2月1日
岸田首相は国会で「国民一人一人の家族観とも密接に関わる」と答弁し、改めて慎重姿勢を示した。

2月1日
法律上の性別を男性から変更した40代の女性が、移行前の自らの凍結精子を使い、同性のパートナーとの間にもうけた次女の認知を求めた訴訟で、東京地裁は請求を棄却。

2月2日
トランスジェンダーを公表している愛知県春日井市の小嶋小百合市議に対し、村上慎二郎議長が懇親会で「おっさんだがや」などと発言。

2月7日
盛山正仁文科相が旧統一教会関連団体から選挙支援を受け、「LGBT問題は慎重に」など教団との「政策協定」にあたる推薦確認書に署名していたと判明。

2月7日
岡山家裁津山支部は、生殖機能をなくす手術を受けず、法律上の性別変更を求めたトランスジェンダーの臼井崇来人さんの申立てを認めた。

2月8日
東京大学が「性的指向と性自認の多様性に関する学生のための行動ガイドライン」を策定。

2月13日
杉並区の田中裕太郎区議が、選挙公報に鼻毛やひげを生やし「オレも女だと言い張れば女湯に入れるのネ！」といった差別的な言説を掲載したことは人権侵害だとして、杉並区のトランスジェンダー当事者らが東京法務局と東京弁護士会に人権侵犯被害・人権救済を申し立てた。

2月14日
仙台市に住む同性カップルの小浜耕治さんとパートナーの男性が、婚姻届を受理されないのは憲法13条に違反するなどとして、仙台家裁へ家事審判を申し立てた。

2月25日
GLAADが、ゲーマーの17％がLGBTQだと自認しているなど、アメリカのゲーム業界におけるLGBTQをめぐる現状をまとめた初の報告書を発表。

2月16日
ギリシャ議会が、同性間の結婚や同性婚カップルの養子縁組を認める法案を賛成多数で可決。

2月16日
被災地での性的マイノリティ支援に関する要望書を石川県の馳浩知事に提出

2月22日
米オクラホマ州で、16歳のトランスジェンダーであるネックス・ベネディクトさんが、学校のトイレで同級生から暴力を振るわれた後に死亡。

2月23日
日本テレビが多様性にふれるキャンペーン『Colorful Weekend(カラフルウィークエンド)』を実施。

2月26日
米サウスカロライナ州で、黒人のトランスジェンダー女性ダイム・ドウさんが殺害された2019年の事件について、加害者の男性が米連邦ヘイトクライム（憎悪犯罪）罪で有罪に。

2月26日
沖縄県がパートナーシップ制度を導入する方針を発表。

2月27日
横須賀市が新婚生活支援のため、新居の家賃や引っ越し費用を補助。「パートナーシップ宣誓証明制度」の利用者にも適用。

2月27日
ゼクシィが渋谷区と協力し、渋谷区内の｢LGBTQフレンドリーウエディングMAP｣を作成。

2月28日
米ギリアド社がHIV治療薬「ツルバダ」の予防投与を厚労省に承認申請。

2月28日
ドラァグクイーンのドリアン・ロロブリジーダさんが、ネイリストでトランスジェンダー男性のKILAさんとの結婚を発表。

2月28日
静岡市内の子ども家具メーカー社長で、トランス男性の安池中也さんが、性別適合手術を受けず性別を男性に変更するよう静岡家裁に申し立て。

2月29日
アフリカ西部ガーナの国会で「反同性愛法案」が可決。

【3月】

3月1日
ザトウクジラの性行為が初めて観察され、さらにオス同士だったことが判明。

3月4日
奈良県の山下真知事が「パートナーシップ制度」を4月から実施する方針を明らかに。

3月6日
盛山文科相が旧統一教会側との「政策協定」にあたる推薦確認書に署名した際の写真が公開。確認書には「LGBT問題、同性婚合法化は慎重に」などが記載。

3月11日
大阪弁護士会が、戸籍上は男性で性自認は女性の受刑者に対し、丸刈りを強制したことは人権侵害にあたるとして法務省に改善を勧告。

3月14日
トランスジェンダーの医療に携わる専門家が集う「GID（性同一性障害）学会」の名前が、「日本GI（性別不合）学会」に変わる方向へ。

3月14日
「結婚の自由をすべての人に」訴訟・東京2次の地裁判決。東京地裁は、婚姻や家族の法律は、個人の尊厳に立脚して制定すべきと定めた「憲法24条2項に違反する状態」と判断。

3月14日
「結婚の自由をすべての人に」訴訟・札幌高裁判決。「婚姻の自由」を定めた憲法24条1項、「家族制度と個人の尊厳」を定めた2項、「法の下の平等」を定めた憲法14条1項の3つで明確な違憲判決。

3月15日
岸田首相がトランスジェンダーへのバッシングをめぐり、「性自認の否定はあってはならない」と国会で初めて答弁。

3月15日
共謀して同性愛者向けのインターネット掲示板サイトを使い40代の男性会社員を公園に誘い出し、現金約10万円を脅し取ったとして、千葉県船橋市の18歳の高校生と自営業の男3人を恐喝の疑いで逮捕。

3月22日
婚姻の平等の実現を国会議員に求める院内集会「マリフォー国会」が開催。

3月22日
来年度の中学教科書の検定結果が公表。家庭科で、女性カップルと子どもを描く絵本の掲載に対し、検定ではページ全体に「不適切」と意見「『ふたりママ』ってどういうことかな」という問いが削除。

3月23日
埼玉県富士見市議会で、加賀奈々恵議員がトランスジェンダーをめぐり「どれほどの違和感や苦しみを持っていたとしても『性別』は変えられない」と発言。人権を侵害する発言だと指摘。

3月25日
「結婚の自由をすべての人に」訴訟、札幌高裁の原告らが判決を受けて最高裁判所に上告。

3月25日
全国の地方銀行など地域金融機関への調査で、住宅ローンなどの配偶者の定義に「同性パートナー」を含んでいる金融機関は2割程度と判明。

3月25日
昨年の「LGBT理解増進法」制定を受けて、認定NPO法人ReBitが「自治体LGBTQ/SOGIEできることハンドブック」を公開。

3月26日
同性パートナーへの犯罪被害者給付金不支給訴訟。最高裁は「事実婚に同性カップルも含まれ得る」と初判断。高裁判決を破棄し、高裁に差し戻し。

3月27日
タイの下院議会が「同性婚を認める法案」を賛成多数で可決。

3月29日
昨年の「LGBT理解増進法」制定を受けて、LGBT法連合会が「地方公共団体のための性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解増進に関する法律を活用するための手引き〜すべての個人が住民として尊重されるために〜」を発行。

【4月】

4月1日
大分県、徳島県、山口県、兵庫県、愛知県などでパートナーシップ制度が導入。

4月5日
最高裁が同性パートナーも犯罪被害者給付金の支給対象に該当し得ると判断したことを受けて、北海道北斗市が犯罪被害遺族への市独自の見舞金について、パートナーシップ制度利用者も対象にしたと発表。

4月10日
最高裁が同性パートナーも犯罪被害者給付金の支給対象に該当し得ると判断したことを受けて、警察庁が各都道府県警に対応を求める通知を出したことが明らかに。

4月13日
ドイツ議会が性別変更手続きを簡易化する法案を可決。診断書の提示は必要なく、地元の戸籍役場で簡単な登録申請を行うだけで法律上の性別を変更できるようになる。

4月13日
埼玉県内の63市町村のうち川口市を除く62市町村が、パートナーシップ制度を相互に利用できるよう連携協定を結んだ。

4月21日
「東京レインボープライド2024」が開催、2日間で27万人が参加し、約1万5000人がパレードで行進。会場では黒色の服やパレスチナに連帯を示すバッチなどを身につけた人たちも。

4月26日
性別適合手術を受けず、法律上の性別を女性から男性に変更する申し立てを行った安池中也さんについて、静岡家裁は性別変更を認める判断。

4月26日
国際人権NGOヒューマンライツウォッチが、現在改正について議論されている性同一性障害者特例法について声明を発表。

4月29日
イラクで同性愛を最長15年の禁錮刑とする法案が可決。

【5月】

5月1日
香港のトランスジェンダー男性、ヘンリー・ツェさんが、7年に及んだ法廷闘争を経て性別欄に「男性」と明記された新しい身分証明証を手にした。

5月2日
日本で同性パートナーとの関係が破綻したドイツ人女性が、事実婚の関係にあったとして財産分与を求めた家事審判で、東京高裁は一審横浜家裁に続いて申し立てを退ける決定。

5月3日
最高裁の戸倉三郎長官が憲法記念日を前にした記者会見で、性的少数者の不利益解消を求める訴えが相次いでいることに対し「国民の価値観や意識の多様化が進んでいる。裁判官一人一人が広い視野を持ち、時代、時代で問題になる社会の動きに知見を深めていくことが求められている」と発言。

5月9日
愛知県の同性カップルが同じ名字への変更を申し立て、名古屋家裁は「2人は夫婦と同様の、婚姻に準じる関係」と変更を認める異例の判断。

5月10日
小泉龍司法相は記者会見で、愛知県の男性同性カップルの名字変更を認めた名古屋家裁決定について「国民全体の理解の進む方向性を見極めなければならない」と述べた。

5月10日
埼玉県の大野知事が、国に対し「同性パートナーの権利や身分に関する制度」の早急かつ真摯な議論と対応を求める要望書を提出。

5月14日
欧州におけるLGBTQへの暴力やハラスメント件数が、ここ数年で「過去最多」だったとの調査報告書をEUが発表。

5月18日
カナダで日本人の女性同性カップルが難民認定。女性かつ同性愛者であることで複合差別を受けたこと、日本では法整備が乏しく、女性や性的少数者の人権が十分に守られないことなどをカナダ政府が認定。

5月21日
性的マイノリティに関して県民の理解を深めるための条例やパートナーシップ宣誓制度について、石川県の馳浩知事は県議会6月定例会に提案しないことを明らかにした。

5月23日
小泉龍司法相は参院法務委員会で「多くの国民が理解した上で同性婚が認められれば、間違いなく幸せの量は増えると思う」と発言。

5月27日
カンヌ映画祭でトランスジェンダーであることを公表している俳優が初めて女優賞を受賞。

5月27日
長崎県大村市が男性同性カップルの住民票の続柄に「夫（未届）」と記載したことが判明。

5月29日
栃木県鹿沼市が、同性カップルの住民票の続柄について、事実婚と同じように夫や妻の記載を可能にすると発表。

5月29日
国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会が、日本の女性やLGBTQ、移民、障害者等が職場で受ける差別やハラスメントに懸念を表明。

5月29日
イギリスのLGBT+権利特使ニック・ハーバート氏が来日。同性婚について「法整備を進めたらいいですよ」と発言。

5月30日
京都府与謝野町も、同性カップルの住民票について、事実婚と同様に夫や妻(未届)と表記を可能にする方針。

5月31日
トランス女性の性別移行前の凍結精子を用いて、女性パートナーとの間にもうけた子との親子関係をめぐる訴訟で、最高裁は弁論を実施。

【6月】

6月1日
韓国でソウルクィアパレードが開催され15万人が参加。しかし今年もソウル広場の使用は不許可。反対派は「同性愛クィア祭り反対」の集会を開催。

6月1日
タイでバンコクプライドが開催され20万人が参加。セター首相もパレードに参加した。

6月6日
札幌の中学校で、教員が生徒267人分の成績や個人情報を載せた内部資料を体育館に置き忘れ、生徒十数人に見られネットにも流出。生徒について「LGBTQかも」といったことも記載。

6月7日
同性カップルの住民票の続柄を「夫や妻(未届)」と記載することについて、杉並区の岸本区長は「希望する当事者に寄り添っていきたい」と前向きに検討する考え。

6月10日
超党派LGBT国会議員連盟が、事実婚に関する規定を同性パートナーにも適用するよう、政府に申し入れる方針。

6月10日
NHK朝ドラ『虎に翼』で同性愛について触れられ、脚本家の吉田恵里香さんがXに想いを投稿。

6月11日
世田谷区の保坂展人区長が同性カップルの住民票の続柄欄に男女の事実婚と同様の「夫（未届）」「妻（未届）」との記載を検討。

6月11日
立憲民主党が性同一性障害特例法の改正案を衆議院に提出。「生殖不能要件」「外観要件」「未成年の子なし要件」を削除。

6月12日
香川県三豊市が、同性カップルの住民票の続柄欄に、異性間の事実婚世帯と同様に「夫（未届）」「妻（未届）」と記載できるようにする方針。

6月15日
沖縄県那覇市が性の多様性条例を制定すると答弁。沖縄県内で3例目。

6月18日
タイの上院が「同性婚」法案を、賛成130票・反対4票という圧倒的賛成多数で可決。

6月21日
トランスジェンダー女性の性別移行前の凍結精子で、パートナーのシスジェンダー女性がもうけた次女について”父”としての認知が認められなかった件、最高裁は認知を認める判決。

6月24日
「LGBT理解増進法」成立から1年。未だ国は基本計画を示さず。

6月25日
昨年2月、性的マイノリティについて「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と発言し更迭となった元首相秘書官が、経産省の通商政策局長に昇格。

6月26日
東京マラソンが、今大会から性別の選択肢に男性・女性に加え「ノンバイナリー」を新設。

6月26日
バイデン大統領が、同性愛行為で有罪になっていた退役軍人らを恩赦する手続きを開始すると発表。

6月27日
自民党LGBT特命委員会が、性同一性障害特例法改正の方向性を記した報告書をまとめた。

6月27日
トランスジェンダー女性の入所者にホルモン療法を行わなかったのは人権侵害だとして、神奈川県弁護士会が横浜拘置支所に勧告。

6月27日
政府は、福祉現場での「SOGIハラ」が「虐待」に該当し得るとして、児童福祉法や障害者虐待防止法、高齢者虐待防止法の適用対象になるとの答弁書を示した。

6月28日
都内でLGBTQに関する企業の勉強会が開催、75社から120人が参加。

6月30日
独協医大埼玉医療センターが、トランスジェンダーの生殖医療に特化した「ジェンダー外来」を7月に開設予定。

6月30日
7月7日投開票の東京都知事選挙で、蓮舫氏がLGBTQ当事者や支援者らが新宿駅前で開いた街頭イベントに登壇。

【7月】

7月2日
｢婚姻の平等｣に賛同する企業を可視化するキャンペーン｢Business for Marriage Equality｣に賛同する企業が500社を超えたと発表

7月3日
性同一性障害特例法をめぐり、公明党が党の見解を発表。生殖不能要件の削除と外観要件の見直しなど、自民党にも呼びかけ、秋の臨時国会での法改正を目指すとした。

7月4日
同性愛を理由に迫害され、日本に逃れてきたアフリカ出身の30代男性が、難民認定を申請するも不認定となった件の訴訟で、大阪地裁は国の処分を取り消す判断。

7月5日
性的少数者の男性を誘い出して現金を脅し取ったとして、奈良県警高田署は男女4人を恐喝容疑で逮捕。

7月8日
長崎県大村市が同性カップルの続柄に「夫（未届）」と記した住民票を交付した件、総務省は「実務上の問題がある」と見解を示す文書を大村市に送付。9日には都道府県と政令指定市にも送付した。

7月9日
日本初のゲイ・バイセクシュアル男性の恋愛リアリティショー「THE BOYFRIEND」がNetflixで配信開始。

7月10日
法律上の性別変更について、昨年10月に最高裁が「生殖不能要件」を違憲と判断するも、「外観要件」については高裁へ差し戻しと判断した件について、広島高裁は性器の外観を移行した性別に似せる手術を受けず、男性から女性への性別変更を認める決定。

7月13日
トランスジェンダー女性の権利などを巡り、「女性スペースを守る会」がSNSで「差別団体」と指摘され名誉を傷つけられたとして、大学講師の男性に慰謝料の支払いなどを求めた訴訟で、横浜地裁は同団体の請求を棄却。

7月14日
ロックバンド・SHISHAMOのドラマー吉川美冴貴さんが、バンドの公式Xを通じて交際していた女性とパートナーシップの宣誓を行ったことを報告。

7月16日
結婚していると法律上の性別変更ができないという性同一性障害特例法の「非婚要件」は憲法に違反するとして、トランスジェンダー女性が戸籍上の性別を女性に変更するよう京都家裁に申し立て。

7月16日
イーロン・マスク氏がX社をテキサスに移動すると発表。カリフォルニア州でトランスの生徒の性別取扱に関する情報を生徒本人の同意なく教師が勝手に保護者に伝えてはならないという法律ができたことが理由。

7月18日
韓国の最高裁で、同性パートナーを国民健康保険の被扶養者と認めないことは性的指向に基づく差別だとして、被扶養者と認める判決が確定。

7月23日
自民党のLGBT特命委員会が、特例法の生殖不能要件や外観要件について意見交換。

7月26日
パリ五輪の開会式で、ドラァグクイーンや性的マイノリティの歌手やDJらが登場。フランス内外の右翼政治家やカトリック関係者から反発が起き、自身も同性愛者であることを公表しているトマ・ジョリー氏も脅迫などの被害を受けたことが明らかに。

7月30日
5年に1度の国勢調査が来年実施されるのを前に、同性パートナーを配偶者として集計するよう求めるオンライン集会が開催。

【8月】

8月11日
パリ五輪でボクシング女子に出場し金メダルを獲得したハリフ選手が、性別をめぐる誹謗中傷を受けたことについて検察当局に告訴。

8月12日
パリ五輪に出場したLGBTQであることを公表している選手が195人に上ると発表。

8月17日
BLドラマに出演する山崎まさよし氏が、舞台挨拶で同性愛者を演じることに「僕、犯罪者とかそんな変な役が多かった。(今回も)やってみたらオモロイやろな～」と発言。

8月21日
NHK朝ドラ『虎に翼』に、性別移行した女性の役としてトランスジェンダー当事者で歌手の中村中さん、同性カップルの役としてゲイの当事者で俳優の水越とものりさんが出演。

8月22日
新潟県が「パートナーシップ制度」を来月2日から導入すると発表。

8月22日
オーストラリア・シドニーにある「シー・ライフ・シドニー水族館」は、ジェンツーペンギンのオス同士のカップルのうち、年長の「スフェン」が今月初めに死んだと発表。

8月23日
オーストラリア連邦裁判所が、トランスジェンダー女性の女性専用ソーシャルメディア・アプリへのアクセスを拒否したのは「間接的差別」にあたると判断。

8月26日
福岡県古賀市は、同性カップルの住民票に「夫/妻(未届)」との記載を断念。一方で、同性カップルを事実婚と同じように扱うことを求める要望書を内閣府と総務省に提出。

8月29日
トランスジェンダーの性別移行をめぐり医療ガイドラインが改訂。日本精神神経学会の性別不合に関する委員会と日本GI（性別不合）学会が合同で改訂作業を行った。

8月30日
福島県が「パートナーシップ制度」を9月2日から開始すると発表。

8月31日
オーストラリアで、次回の国勢調査から性自認に関する質問を初めて含める方針。

【9月】

9月2日
福島県、新潟県、滋賀県、山口県などでパートナーシップ制度が開始。

9月6日
自民党「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」が、男女の「身体的な特徴」で公衆浴場などの利用を区別することを義務化した議員立法の法案要綱を了承。

9月6日
トランスジェンダーどうしで結婚した夫婦について、東日本の家裁がともに性別変更の申し立てを認める判断。

9月11日
自民党総裁選に出馬している石破茂氏が、TBSラジオ番組で「同性婚が認められないことで不利益を受けているとすれば、救済する道を考えるべきだ」と発言。

9月12日
「パートナーシップ制度」を導入していない都道府県が残り16に。

9月14日
仏マクロン大統領の妻ブリジット氏がトランスジェンダーだとする虚偽の情報を拡散させたとして、自称霊媒師・独立系記者の二人に賠償命令。

9月15日
「子育てをしている・していた」という性的マイノリティーが242人いたとする調査結果が発表。

9月15日
アメリカ大統領選の討論会でトランプ氏が「ハリスは、刑務所にいる不法移民にトランスジェンダーの手術をしようとしている」と発言。

9月18日
旧ソ連構成国のジョージアで反LGBT法が可決。プライドパレードやレインボーフラッグの掲揚、学校やメディアで「LGBTに関する宣伝」が禁止、同性婚や同性カップルの養子縁組、性別移行の手術も禁止。

9月17日
バイデン米大統領が指名した12人目のLGBTQの判事が承認。米歴代大統領によるLGBTQの判事指名が最多に。

9月19日
LGBT法連合会とMarriage For All Japanが共同で自民党総裁選・立憲民主党代表選の候補者アンケートを実施。

9月20日
厚労省がWHOの新しい国際疾病分類(ICD)に基づいた診断名などの和訳案を了承。「性同一性障害(Gender Identity Disorder)」は削除され、性の健康に関する状態として「性別不合(Gender Incongruence)」に変わる。新分類は2027年中に施行される予定。

9月22日
経産省がトランス女性の職員に対し勤務階から2階以上離れた女性トイレを使わせていた件について、最高裁は昨年夏に「違法」と判断したが、経産省は1年以上経ってもトイレ制限を続けていることが判明。

9月24日
国連女性差別撤廃委員会の日本政府審査に向けて、性的マイノリティに関する団体を含め8つのNGOが「性と生殖に関する健康と権利」を軸に記者会見。

9月25日
タイで同性婚を認める法案を国王が承認し法制化。来年1月に施行される見通し。

9月30日
京都大病院は、親族からの提供が原則とされる生体腎移植手術を同性パートナー間で実施したと発表。

【10月】

10月1日
東京レインボープライドが新体制へ。杉山文野さんが共同代表理事を退任し、現任の山田 なつみさんに加え、新たに佐藤ユウコさんが共同代表理事に就任。

10月2日
福岡市の不動産会社が、複数の賃貸物件資料に「LGBT不可」と記載。

10月2日
上司から「おかま」呼ばわりやパワハラを受けた元従業員が、ジブラルタ生命保険会社に損害賠償を請求。

10月3日
東京23区の職員ら約6万7千人が加入する「特別区職員互助組合」が、同性のパートナーも「家族」としてサービスを受けられると明記する方向。

10月4日
トヨタがLGBTQ関連イベントの支援を停止すると発表。DEI（多様性・公平性・包摂性）に反対する活動家ロビー・スターバック氏が不買運動を呼びかけた1週間後の発表。

10月7日
特定生殖補助医療法案の最終案が示され、医療の対象は法律婚の夫婦に限り、事実婚や同性カップル、シングル女性など法律婚以外に医療を実施した病院は罰則という内容。

10月8日
石破首相は、同性婚について「国民一人一人の家族観とも密接に関わる。国民の意見や国会の議論、訴訟の状況を注視する必要がある」と答弁。

10月11日
韓国でも同性婚の法制化を求めて、11組のカップルがソウル西部地裁などに一斉提訴。

10月16日
LGBT法連合会が、27日投開票の衆院選をめぐり「LGBT（SOGI）をめぐる課題に関する各党の政策と考え方」のアンケート結果を公表。

10月16日
明治安田生命が「LGBTQのお客さま向けお問い合わせ窓口」を開設。

10月17日
群馬県で初めて「ぐんまレインボープライドパレード」が開催。

10月21日
JTBが10月からトランスジェンダーの従業員のホルモン治療や性別適合手術の通院で有給休暇を取得できるようにしたと報道。

10月23日
IGLTA（国際LGBTQ+旅行協会）の総会がアジアで初めて大阪市内で開催。

10月29日
国連女性差別撤廃委員会による日本政府に対する総括所見が公表。性同一性障害特例法の生殖不能要件をめぐる補償や、LBTQI+女性など交差的な形態の差別についても言及。

10月30日
「結婚の自由をすべての人に」訴訟東京高裁判決。同性カップルの結婚を認めていない現行法は憲法14条と憲法24条2項に違反すると判断。

10月30日
芸能事務所のアミューズが同性婚をめぐる東京高裁判決を受けて異例の声明を発表。

【11月】

11月4日
アメリカ人気俳優のクロエ・グレース・モレッツが同性愛者であることを公表。

11月6日
アメリカ大統領選でトランプ氏が当選。性的マイノリティの権利後退に懸念。同時に行われた下院選ではサラ・マクブライド氏が当選し、トランスジェンダーだと公表している初の連邦議員に。

11月8日
「結婚の自由をすべての人に」訴訟・東京1次の高裁判決を受けて、原告は「最高裁判所に踏み込んだ判決をしてほしい」として上告。

11月10日
経産省がトランス女性の職員に対し、勤務階から2階以上離れた女性トイレを使わせている問題、最高裁判決から約1年4カ月が経ち、同省が制限を撤廃。

11月13日
法廷でレインボーの靴下などの着用を禁止した対応は違法だとして、大学教授らが東京地裁に提訴。

11月14日
映画『94歳のゲイ』の長谷忠さんが逝去。

11月18日
LGBT法連合会監事の岩本健良さんが逝去。

11月19日
岡山県に住むトランスジェンダー当事者の10年を追った番組、RSK地域スペシャルメッセージが日本医学ジャーナリスト協会賞の優秀賞を受賞。

11月20日
芥川賞作家の李琴峰さんが、SNS上でアウティングの被害を受け、やむを得ず自身のSNSでトランスジェンダーだと公表。

11月20日
アメリカで初めてトランスジェンダーだと公表する連邦議会議員に選出されたことに対し、共和党のトランプ派議員が女性用トイレの使用を禁じる決議案を提出。

11月20日
100名を超える小説家や映画監督が性的マイノリティへの差別に反対する声明を発表。

11月20日
一般社団法人にじーずに対し、悪質な投稿を繰り返し名誉を毀損したとして横浜地方裁判所が33万円の賠償命令。

11月20日
東京・江東区のパートナーシップ制度導入に対し区議会で反対の声が相次ぎ、動きがストップ。

11月22日
Marriage For All Japanと一般社団法人日本百貨店協会がコラボし、新宿高島屋で同性婚に関するパネル展示イベントを開催。

11月23日
大分県ではじめて「おおいたレインボープライド」が開催。

11月25日
兵庫県三田市で、駅の女子トイレ個室内のペーパーホルダーに性的少数者を「殺す」などと落書きしたとして、威力業務妨害の疑いで女(42)を逮捕。

11月26日
同性カップルの住民票に「夫・妻(未届)」と記載できる自治体が11に広がったが、半数がシステムに入力するとエラーになることが判明。

11月26日
小売り世界最大手の米ウォルマートが「DEI」に関するプログラム撤回を発表。DEIという用語の使用を取りやめ、人種についての研修も制限、LGBTQ+に関する平等指標への参加も見送る。

11月26日
香港の最高裁（終審法院）が、海外で結婚した同性カップルに対し、相続や公的補助のある住宅への入居などで異性カップルと同様の権利を認める判決。

11月26日
マレーシアの裁判所が、政府に対しスイスの大手時計メーカー「スウォッチ」から押収した虹色の腕時計172個を返還するよう命令。

11月29日
一般社団法人にじーずに対し、SNSで「まさか背景にまたにじーずみたいなグルーミング勢が隠れていないか？」などと投稿し誹謗中傷したとして、神奈川県警が石川県の30代女性を名誉毀損の疑いで書類送検。

11月30日
高知県で初めて「高知にじいろパレード」が開催。

【12月】

12月4日
賃貸の同意書に「LGBTの方は原則お断り」と記載し批判を受けた沖縄の不動産会社が、現在、同意書に「LGBTの方は家主への相談が必要になる」と明記していたことが判明。

12月5日
俳優の杉咲花さんが授賞式で「LGBTQ+に対する差別に反対していて、性的マイノリティの方々に連帯の気持ちを示したい」と発言。

12月5日
小中高や特別支援学校の養護教諭ら約2000人が回答した調査で、養護教諭の42.4%がトランスジェンダーなどの子と、22.3%が同性愛の子とこれまで直接関わったと回答したことが明らかに。

12月10日
仙台市で「パートナーシップ制度」がスタート。政令指定都市で最後の導入。

12月13日
ノンバイナリーの当事者が、戸籍の「長女」という記載を「第1子」など性別を特定しない記載へ変更するよう京都家裁に申し立て。

12月13日
「結婚の自由をすべての人に」訴訟・福岡高裁判決。同性カップルに婚姻を認めないことは「幸福追求権」を定めた憲法13条に違反という初の判決。

12月17日
石破首相は同性婚をめぐり「一人一人の熱烈な思いが実現されれば、日本全体の幸福度にとってプラスの影響を与える」と答弁。

12月18日
ディズニー・ピクサーの新しい作品で、トランスジェンダーに関する筋書きを削除したことが判明。

12月23日
「パートナーシップ制度」を導入している東京都の港区や杉並区など10区が、同性パートナーに関する権利や社会保障制度の検討を求める要望書を厚労省と総務省に提出。

12月23日
来年夏の参議院議員選挙で、福井県の立憲民主党県連が福井出身のYouTuber「かずえちゃん」こと藤原和士さんの擁立を決定。

12月23日
中央大学が事実婚や同性パートナーなどの教職員について賃金や福祉制度などの諸制度を適用する「パートナーシップ制度」を導入。

12月26日
「結婚の自由をすべての人に」訴訟・福岡高裁判決を受けて、原告は「国は早急に法制化してほしい」と訴え上告。