今年の性的マイノリティ関連ニュースを振り返る「LGBTQ NEWS 2022」。特に法制度や政治に関する報道を中心に、「LGBTQニュース」を1月から順に振り返りました。

【1月】

1月1日
WHOの国際疾病分類「ICD-11」が発行。「性同一性障害」が削除され、「性と健康に関する状態」に「性別不合（Gender Incongruence）」が新設。

1月5日
群馬県大泉町が、新型コロナウイルスの影響で挙式ができないカップルを公募し、議場を開放。町内に住む日系ブラジル人の女性同性カップルが結婚式を挙げた。

1月6日
台湾・高雄市で、婚姻関係にある男性カップルに養子縁組を認める司法判断が下されました。同性婚カップルの双方に血縁関係のない養子縁組が認められたのは台湾で初めて。

1月13日
東京都荒川区の小坂英二区議がTwitterで「同性カップルには子供を産み次世代に引き継ぐ可能性は有りません」「男女の結婚という『標準的な形』を保護し法制度に位置付けるというラインを踏み外してはなりません」などと投稿し批判を集めた。

1月16日
愛媛県松山市で「パートナーシップ制度」制定を求めて、市民団体「カラフル松山」が野志克仁市長宛ての約3万人分の署名提出。

1月23日
サッカーJ3、Y.S.C.C.横浜の松本珠奈アスレティックパフォーマンスコーチが、Twitterでトランスジェンダーを公表、「おそらくJリーグ初」と投稿。

1月25日
東京都新宿区の福祉施設に入所したトランスジェンダー当事者のホルモン剤について、本人からのカミングアウトを受け入れられず投与に反対する母親から「処分してほしい」と言われたことを理由に、事務所職員がホルモン剤を没収し廃棄。本人は区を提訴、地裁の勧告により和解。

1月25日
フランスで性的指向や性自認を矯正しようとする「コンバージョンセラピー（転向療法）」を違法とする法律が全会一致で可決。

1月26日
ローマ教皇フランシスコが、子どもが同性愛者であっても非難しないよう親たちに呼び掛け。

1月27日
栃木県の「LGBT理解増進条例案」が、自民会派内で反発が起き暗礁に乗り上げていると報道。

【2月】

2月1日
「にじいろ保育の会」が保育園に対して「ジェンダーニュートラルな個人マーク」を無料提供。

2月2日
東京都世田谷区が4月から自然災害で亡くなった住民の同性パートナーに「災害弔慰金」を支給する独自の新制度を導入。こうした対応を取る自治体は全国でも異例。

2月7日
青森県が「パートナーシップ宣誓制度」の運用を開始。東北で初めて。

2月8日
TikTokがコミュニティガイドラインを改訂。「デッドネーミング」や「ミスジェンダリング」等を禁止。

2月9日
「結婚の自由をすべての人に」訴訟・東京地裁で、国側は「婚姻の目的は”自然生殖可能性”のある関係性の保護だ」などと主張し批判を集めた。

2月14日
共同生活を送った同性カップルが別れた場合、事実婚（内縁）の男女と同様に共有財産の分与が認められるかどうかが争点となった家事審判、横浜家裁は「現行法の解釈上困難だ」として認めない決定。

2月18日
米国ギャラップ社の調査で、アメリカの成人のうちLGBTQは7.1％、ジェネレーションZ(1997〜2003年生まれ)の成人にしぼると約21％と回答。

2月20日
米政府がバチェレ国連人権高等弁務官あてに、ロシア軍がウクライナを軍事占領後に殺害するか収容所に送るウクライナ人のリストを作っているとの情報があるとの書簡を送ったと報道。その中で「性的マイノリティらが狙われる可能性が高い」と指摘。

2月26日
茨城県東海村は、新婚夫婦の移住費用を補助する事業を4月から始めると公表、同性カップルにも適用する。

2月27日
LGBTQ関連の国際NGO「OutRight」が、ロシアのウクライナ侵攻に関して、シェルターや安全を求める性的マイノリティ関連団体から支援要請を受けて寄付を募集。

2月28日
トランス女性の凍結精子を使い、パートナーのシス女性が子を出産。同性婚が認められていないため、トランス女性の側は子どもと血縁関係がありながら親子関係がないという点が争われた訴訟。東京家裁は「現行の法制度と整合しない」と請求を棄却。

【3月】

3月1日
甲南大学社会学科の学生有志が、トランスジェンダーの人に対するインターネット上での差別を解消しようと人権啓発動画を制作。

3月7日
ゲイの当事者でHIV陽性であることを公表し活動してきた長谷川博史さんが逝去。

3月10日
ディズニーが米フロリダ州で可決された「ゲイと言ってはいけない法」を推進する共和党議員に多額の献金を行っていたことが明らかに。さらにピクサー従業員がディズニーによる同性愛要素の検閲があったことを告発。

3月10日
米国で性的マイノリティに対するコンバージョンセラピー（転向療法）によって、年間約1兆円の経済的損失が発生するとの推計が発表。

3月12日
プーチン大統領の長年の盟友とされる、キリスト教・ロシア正教会トップのキリル総主教は、プライドパレードが「ウクライナの戦争」の原因の一つになったとの認識を示した。

3月15日
奈良県の小太郎岩キャンプ場が、同性カップルは「友人同士と区別がつかないから」として利用できないとする定員ルールを示し、多くの批判を集め謝罪。その後訂正した。

3月17日
LUSHが「結婚の自由をすべての人に」キャンペーンを全国の店舗やオンラインで実施、チャリティソープの売り上げをMarriage For All Japanに寄付。

3月27日
「レインボーフェスタ和歌山2022」パレードが開催。

3月29日
米南部フロリダ州のデサンティス知事は、性的指向や性自認に関する話題を小学校の授業で取り上げることを規制する法案に署名し同法が成立。

3月29日
参議院決算委員会、公明党・谷合正明議員が、政府の骨太方針に「性的指向や性自認など性の多様性についての内容も入れるべき」「今年イギリスで開催される国際LGBT会議にも政府は参加すべき」と質問。

3月30日
兵庫県尼崎市の30代男性職員が、幹部から公務中のカミングアウトを控えるよう指導され退職した問題、市は検証結果を公表。アウティングの認定、性的指向を巡るハラスメントへの理解不足、「私的な悩み」と表現したことなどを「極めて不適切」と断じた。

3月31日
「国際トランスジェンダー可視化の日」に合わせて、映画『I Am Here〜私たちはともに生きている〜』と舞台動画『イッショウガイ』が無料配信。

3月31日
英与党・保守党のジェイミー・ウォリス議員が、同国議員として初めてトランスジェンダーであること公表。

3月31日
米国ブリンケン国務長官は、パスポート申請の際に男性でも女性でもない性別「Ｘ」を選択できるようになると発表。

3月31日
イギリス政府は、同性愛などに対する「転向療法」を禁止する法案を発表したが「トランスジェンダーを含まない」とし多くの批判の声が集まる。

【4月】

4月1日
「パワハラ防止法」により中小企業でも「SOGIハラ」「アウティング」の防止対策が義務化。

4月1日
大阪で初めて、常設のLGBTQセンター「プライドセンター大阪」が開設。

4月1日
成人年齢の引き下げに伴い、性同一性障害特例法による法律上の性別変更要件も変更。18歳から家庭裁判所で性別変更の審判を受けられるようになる。

4月1日
乃木坂46のメンバーが、同性の元メンバーとの「挙式」をエイプリルフールのネタとしてSNS上に投稿し物議。

4月5日
第三者の精子や卵子を使う生殖補助医療のルールの法制化に向けた、超党派の議員連盟による法案のたたき台に対し、性的マイノリティの視点が欠けていると批判の声。

4月6日
「パフスクール」が、レズビアンの多様な人生を紹介するイベント「日本Lばなし」の書籍化のためのクラウドファンディングを実施。

4月7日
参議院内閣委員会で、立憲民主党・石川大我議員が国際同性カップルの在留資格などについて質問。

4月10日
「京都レインボープライドパレードフェス2022」が開催。

4月11日
「LGBT」をめぐる対応に関する医師アンケート。過去5年間のLGBTの患者の診療経験について「全くない」45.9％、「1～10人未満」33.8％と回答。年齢別に見ると30代が多く、年齢が上がるごとに減少。同性パートナー「配偶者と見なす」は34.7％、「証明があれば見なす」は28.9％。

4月11日
参院選の東京選挙区にれいわ新選組からトランスジェンダー当事者で新宿区議の依田花蓮さんが立候補すると発表。

4月18日
「LGBTQ報道ガイドライン」第2版が公開。新たに「注意が必要なトピックやフレーズ」が追加。

4月22日
婚姻の平等を求める「マリフォー国会」が開催。

4月24日
2004年の性同一性障害特例法施行から、20年末までに1万人超えが法律上の性別を変更。

4月24日
「東京レインボープライド2022」が3年ぶりにリアル開催。

4月24日
東京レインボープライドの会場で、「アクサグループ」と「TRP実行委員会」に対し抗議活動を行う一幕。

4月26日
トランスジェンダーであることを公表し、松山市議選挙に立候補した渡邉啓之さんが当選。

4月28日
自民党埼玉県支部連合会が「性の多様性に係る理解増進に関する条例」の骨子案をまとめ、パブリックコメントを募集。トランスジェンダーバッシングによる反対が呼びかけられる。

【5月】

5月3日
立憲民主党が参院選政策公募でトランスジェンダー女性への差別や偏見を助長する言説を掲載。

5月5日
米国NPOが実施した13歳から24歳までのLGBTQが対象の調査で「自殺を真剣に考えたことがある」との回答が45％、4年連続上昇。中でもトランスやノンバイナリー若者の5人に1人が自殺未遂を経験。

5月6日
米ホワイトハウスの大統領報道官にカリーン・ジャンピエール副報道官が就くと発表。黒人女性かつ性的マイノリティであることを公表している人物では初めて。

5月8日
「結婚の平等」をテーマにした映画祭「レインボーマリッジ・フィルムフェスティバル」のコンペティション部門で「私たちの家族」がグランプリを受賞。

5月10日
野田聖子男女共同参画担当相は、各種統計調査の性別欄について、今夏にも国としての指針を示す考え。「性別欄を一律に廃止するのではなく、目的や合理性などに応じて、整理する必要」との考えを示した。

5月10日
浜崎あゆみさんが、新曲のダンスをカバーするファンの動画をシェアしたところ「汚ねえんだよニューハーフ」と差別コメントが届き「こんな言葉許されないよ」と激怒。

5月10日
韓国でゲイであることを公表し活動している歌手のHollandさんが、5月6日に路上で見知らぬ男から「汚いゲイ」と罵られ暴力を受けたことをSNSに投稿。

5月14日
「名古屋レインボープライド2022」が開催。

5月15日
埼玉県内で男性トイレにサニタリーボックスを置く動きが広がる。背景に尿漏れパットを使う人へや生理用品を使うトランスジェンダー男性等への配慮。

5月16日
千葉県千葉市が新婚カップルの住宅団地入居費用の補助を発表。婚姻届がなくても市のパートナーシップ宣誓をしたカップルは対象。

5月17日
IDAHOBIT（同性愛嫌悪や両性愛嫌悪、トランスジェンダー嫌悪に反対する国際デー）に合わせて、オンラインイベント「トランスジェンダー排除にどう対応するか」が開催。SNS上などで激化するトランスジェンダーへのバッシングを受けて、立場の異なる18名が議論。

5月17日
「女性スペースを守る会」などが国会内で集会を開催。

5月19日
関西学院大学で「関学レインボーウィーク」が開催。今年で10回目。

5月19日
三重県議会で包括的差別禁止条例が可決。性的指向・性自認などを理由に排除、区別することを「不当な差別」と定義。

5月21日
「いわてレインボーマーチ2022」が開催

5月24日
参議院内閣委員会で、石川大我議員が「こども家庭庁」について質問。野田聖子こども政策担当相は「当然、ＬＧＢＴ当事者のこどもも設置法案のこどもに含まれます」と答弁。

5月24日
大阪の病院に勤務していた元看護助手が、過去に性別を変更したことを上司にアウティング・侮辱されるなどして病院側を提訴していた件、大阪地裁で和解が成立。病院側は上司の一部発言を謝罪し解決金を支払う。

5月27日
ピクシブ社に勤めるトランス女性の社員が、男性上司からセクハラ被害を受け、さらに「男だから平気だと思った」などSOGIハラ被害も受け休職。会社と上司を提訴。

5月28日
「Akita Pride March」が開催。

【6月】

6月2日
参院外交防衛委員会で、新型コロナの水際対策の緩和について、鈴木貴子副外相は「同性のパートナーも入国が可能だ」と答弁。

6月5日
「青森レインボーパレード2022」が開催。

6月5日
タイ・バンコクでプライドパレードが開催。本格的なパレードは、バンコクでは初めて。

6月7日
ニコニコ動画で公開されていたインターネット・ミーム「おとわっか」をめぐり、同性愛蔑視ではないかと批判の声。

6月8日
野党が共同で「LGBT差別解消法案」「選択的夫婦別姓法案」「性暴力被害者支援法案」を国会に提出。「同性婚法案」は入らず。

6月9日
タイ政府は、同性カップルに異性同士の夫婦と同等の権利を与える「シビル・パートナーシップ法案」を承認。今後国会に提出され「成立すれば実質的に同性結婚を認める法律となる」

6月10日
男女同じデザインの学校用水着「男女共用セパレーツ水着」に注目集まる。

6月12日
東急ハンズの公式Twitterアカウントが、同性愛蔑視的なネットミームの「ゴリラゲイ雨」について投稿し多くの批判を集め謝罪。

6月12日
「みやぎにじいろパレード2022」が開催。

6月15日
米バイデン大統領は、性的マイノリティを擁護するための大統領令に署名。

6月15日
東京都議会で「東京都パートナーシップ宣誓制度」を盛り込んだ改正都人権条例が全会一致で可決。11月から運用開始。

6月15日
ノートルダム清心女子大が、来年4月からトランスジェンダー女性の学生を受け入れる方針。中四国地方の女子大4校では初めて。

6月17日
山梨県議会議員で、立憲・山田七穂議員が性的マイノリティについて「病気といったら悪いが、県の施策では普通に戻していこうという取り組みがあまり見受けられないが元には戻らないのか」と発言。

6月20日
「結婚の自由をすべての人に」訴訟・大阪地裁判決。同性婚を認めていない現行法は「違憲ではない」とし、原告の請求を棄却。

6月20日
参院選を前に「みんなの未来を選ぶためのチェックリスト」が公開。「LGBT平等法」「同性婚」「性同一性障害特例法」について各党が回答。

6月24日
米バイデン政権は、連邦政府の資金を受ける教育や活動での性差別を禁止した法律「タイトル9」を拡大し、学校におけるトランスジェンダーの差別を禁じる法改正を提案。

6月24日
JR6社の夫婦向け特別チケットにおける同性カップル排除について、JR東日本「同性婚に対する一部自治体などの取り組み（渋谷区など）」は法律婚と異なるため「同性婚の方については『フルムーン夫婦グリーンパス』の利用資格要件に該当しない」と回答。

6月24日
米連邦最高裁は中絶の権利を合憲としてきた判決を覆す判断を示した。保守派判事の一人は同性婚をめぐる判例も見直すべきだと発言。

6月25日
ノルウェーの首都オスロのゲイクラブで銃撃事件が発生。少なくとも2人が死亡、10人が負傷。オスロでは25日にプライドパレードが開催予定だったが事件を受けて中止に。

6月25日
参院選候補者に対する調査で、「LGBT理解増進法案」などの実現について、自民党が他党よりも賛成派が少なく、主要9党のなかで、賛成派が唯一半数を切る40％。

6月26日
「小樽プライド2022」が開催。

6月26日
トランスジェンダーを巡る法制度の課題を訴え、差別に抗議しようと、「Trasgender Japan」と「ありえないデモ」のメンバーらが東京・新宿駅南口で抗議デモを開催。

6月28日
LUSHが「結婚の自由をすべての人に」キャンペーンの一環でサイレントデモを開催。

6月28日
自民党議員の大多数が参加する、神道政治連盟国会議員懇談会で「同性愛は精神障害で依存症」などと書かれた「LGBT差別冊子」が配布されていたことが判明。

6月30日
ドイツ政府はトランスジェンダーの人がファーストネームと法的な性別を変更する際の手続きを簡素化する方針を示した。

6月30日
「結婚の自由をすべての人に」訴訟・大阪地裁判決に対し、原告側は請求を棄却した大阪地裁判決を不服として大阪高裁に控訴。

【7月】

7月3日
神道政治連盟国会議員懇談会での「LGBT差別冊子」の配布を受けて、安心して訪れることができる神社を知るための「#私のお賽銭のゆくえ プロジェクト」が発足。

7月4日
参院選比例代表に自由民主党から立候補している井上義行氏が出陣式でした発言「同性愛とか色んなことでどんどん可哀想だと言って、じゃあ家族ができないで、家庭ができないで、子どもたちは本当に日本に本当に引き継いでいけるんですか」などに批判が集まる。

7月4日
神道政治連盟国会議員懇談会で配布された「LGBT差別冊子」に対し、自民党本部前で抗議行動が行われた。

7月7日
滋賀県大津市の保育園に通っていた性別違和のある元園児が、「おとこおんな」と呼ばれるなどの被害を受け円形脱毛症や適応障害になり登園できなくなった件について、大津市の第三者機関は「うそつき呼ばわり」「女の子の格好をからかい」「持ち物を裁断」など11件をいじめと認定。

7月7日
埼玉県議会で「LGBTQ条例」が成立。性的指向や性自認に関する差別的取扱いの禁止やアウティングの禁止、パートナーシップ・ファミリーシップ制度導入等を明記。

7月7日
神道政治連盟国会議員懇談会で配布された「LGBT差別冊子」について、4日に4日に抗議デモを開催したメンバーが、自民党宛てに冊子の内容を明確に否定することや勉強会の開催などを求める要望書を提出。

7月15日
神戸市で開かれた会派の勉強会で、トランスジェンダー当事者に対し、浦上忠文議員は「男なのか女なのか。そこが一番問題」、香川真二議員は「ボディータッチをしたらハラスメントになるのか」などと発言。取材に対し「少数派と言われている人たちのことを『知り尽くせ』というのはストレスだ」とも回答し批判を集める。

7月16日
韓国・ソウルで3年ぶりとなる「ソウル・クィア・カルチャー・フェスティバル」が開催。

7月21日
日本と台湾の同性カップルが婚姻届の不受理処分取り消しと受理を求めた訴訟で、台北高等行政法院（裁判所）は、不受理処分の取り消しと受理を命じる判決。台湾で初めて日本人を相手とする同性婚が成立する見通し。

7月22日
男性同士の性交渉が終身刑か30年の懲役刑とされるタンザニアから逃れてきた、兵庫県在住の難民申請中のゲイカップル。「帰国すれば終身刑の可能性」と訴えるが、既に2回申請が却下、3回目の申請を準備中。

7月24日
欧米で感染が広がる「サル痘」について、WHOが「緊急事態」を宣言。男性と性的関係がある男性の間で集中的に感染が広がっているが、密接な接触によって誰もが感染する可能性があり、テドロス事務局長は「偏見や差別はウイルスと同じように危険だ」と指摘。

7月25日
神道政治連盟国会議員懇談会で配布された「LGBT差別冊子」について、自民党に対し内容の否定や冊子の回収を求める署名5万1503筆を提出。

7月27日
旧統一教会の幹部が富山市議会の自民党会派で繰り返し講演し、同性婚やパートナーシップ制度への反対などについて主張していたことが報道。

7月28日
自民党LGBT特命委員会が、麗澤大の八木秀次氏にヒアリング。「（性的指向について）先天的だという意見もあるし、最近の学説では後天的だという意見もだんだん有力になってきている」などと主張。

【8月】

8月4日
ウクライナのゼレンスキー大統領は、結婚の平等を求めた署名嘆願に応え、結婚と同等の権利を認める「シビルパートナーシップ」登録の法制化に関する方針を示した。

8月12日
第2次岸田改造内閣で、過去に「LGBTは生産性がない」などと寄稿した杉田水脈氏が総務大臣政務官に、「LGBTは種の保存に背く」などと発言した簗和生氏が文科省副大臣に起用されたことが発表、抗議の声が上がる。

8月12日
台湾で2025年に開催予定だった「ワールドプライド」が中止となることが公表。

8月18日
茨城県と佐賀県が「パートナーシップ制度」の連携協定。都道府県間で連携するのは全国で初めて。

8月19日
トランスジェンダー女性が性別適合手術を受ける前に保存した凍結精子を用いて、パートナーのシスジェンダー女性が出産した二人の娘について認知が認められなかった件。東京高裁は一審判断を覆し、性別変更前に生まれた長女のみ親子関係を認める判決。

8月25日
自民党LGBT特命委員会の会合で、事務局長の城内実氏が「美しいポリコレ（政治的な正しさ）みたいなものでストーリーをつくって、それを疑問視する人をひたすらたたくお花畑正義感の人たち」「ステレオタイプでやっているんじゃないか」などと発言。

8月26日
約20年連れ添った同性パートナーを殺され、事実婚の配偶者に認められる犯罪被害者給付金を不支給とした愛知県公安委員会の裁定取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は一審と同じく原告の請求を棄却。

【9月】

9月1日
栃木県が「パートナーシップ制度」の運用を開始。

9月2日
長野県の阿部守一知事が記者会見で、来春をめどに「パートナーシップ制度」を創設することを公表。

9月3日
栃木県下野市の石川信夫市議が、性的マイノリティに関して「できたら静かに隠して生きていただきたい。その方が美しいし、社会に混乱が起きないと思う」「公的に認める必要はない」と発言。

9月4日
一橋大学アウティング事件から7年、一橋大の学生らでつくる「LGBTQ+ Bridge Network」が事件の経緯などをまとめた冊子を作成。

9月7日
イランでLGBTQの活動家など2名が「地球上で腐敗をまき散らした」などと罪に問われ、死刑判決に。

9月8日
内閣府の「性別欄」に関するワーキンググループが提言を発表。性別欄の廃止の動きについては、ジェンダー不平等の改善に影響が出る恐れがあるとして「拙速な対応は慎むべき」としつつ、トランスジェンダー等への配慮も必要だと指摘、性別欄の選択肢の工夫などを求めた。

9月8日
ピクシブ社で働くトランスジェンダー女性の社員が、男性上司からセクハラ・SOGIハラを受け提訴した件。ピクシブ社は争うことなく謝罪、原告側の請求を認諾。一方で男性上司は一部事実関係を争うとして請求棄却を求めた。

9月13日
栃木県下野市・石川信夫市義の性的マイノリティは「静かに隠して生きて」発言に対し、地元の当事者団体が発言の取り消しや謝罪を求める要望書を議長に提出。

9月15日
参議院議員のガーシー氏の男性タレントや俳優に関する暴露に批判が集まる。

9月18日
さっぽろレインボープライド2022が開催。

9月18日
金沢レインボープライド2022が開催。

9月20日
米国の学校で一部の書籍を締め出す動きが加速。非営利団体ペン・アメリカの調査で、米国の計5000校以上の学校で1年間に1648冊が「禁書」として規制、およそ4割はLGBTQのテーマを扱っていたことが判明。

9月20日
東京都江東区の自民党・星野博区議が、パートナーシップ制度は「少子化の進行に繋がる危惧」「制度の悪用で保険金目当ての殺人事件が増加するのでは」といった発言を行い批判を集めた。

9月21日
自民党LGBT特命委員会で、事務局長の城内実氏が「お花畑正義感」など発言した件について、地元・静岡7区の3つの当事者団体が合同で公開質問状を提出。

9月24日
GID学会のまとめで、性別適合手術について、公的医療保険の適用が始まった2018年以降、国内の大学病院などで実施された198件のうち、適用例は7件で約3.5％にとどまることがわかった。

9月26日
イタリア総選挙で右派連合が過半数獲得、極右政党を率いるメローニ党首が、イタリア初の女性首相に就任。演説では「LGBTロビーに反対」なども主張。

9月26日
キューバで同性婚の法制化なども含む家族法改正案の賛否を問う国民投票が行われ、暫定結果で過半数が賛成票を投じたと発表。

9月27日
栃木県下野市の幸福実現党・石川信夫市議が、LGBT「できたら静かに隠して生きていただきたい」と発言した件について、市議会本会議で本人が発言の撤回を求め全会一致で許可。

9月27日
愛知県の自民党・渡辺昇県議が、SNSで「同性結婚なんて気持ち悪い事は大反対」と投稿。

9月30日
日米国際同性カップルの在留資格をめぐる訴訟。東京地裁は、外国人同士の同性カップルには在留資格が認められ、日本と外国の同性カップルは対象外とする入管の通知は「憲法14条に違反する」ため、原告の男性に「特定活動」の在留資格を認めなかったのは違法だったと判断。

【10月】

10月2日
「ふくしまレインボーマーチ」が開催。

10月2日
江東区・星野博区議のパートナーシップ制度「少子化に繋がる」などの発言に対し、江東区の当事者団体「クロスオーバー・こうとう」が公開質問状を提出。

10月4日
愛知県の渡辺昇県議がSNSで「同性婚なんて気持ち悪い事は大反対」と投稿した件について、市民団体が抗議文を提出。渡辺氏は「あのような発言はどんな場でもしないことをお約束申し上げます」と謝罪。

10月4日
同性間の性行為は最高で終身刑のウガンダから日本に逃れてきた女性が、来日直後に入管の施設に収容、難民申請が認められなかった件について取り消しを求める訴訟の口頭弁論が行われる。

10月5日
スロベニア議会は、同性婚と同性カップルによる養子縁組を合法化する改正法案を可決。東欧では初めて。

10月9日
大阪市で「レインボーフェスタ！2022」が開催。

10月9日
「三重レインボープライド in 津まつり大パレード2022」が開催。

10月11日
花王「メリット」の公式Twitterをはじめ、企業の「国際カミングアウトデー」に関する無理解なツイートが批判を集める。

10月12日
トランスジェンダーをめぐる課題について訴え、法整備などを求める「トランスジェンダー国会」が、参議院議員会館で開催。

10月14日
トランスジェンダー男性の鈴木げんさんが性別適合手術を受けず法的性別を変更するための申し立てについて、裁判官が直接意見を聴く審尋を実施。

10月15日
「岡山レインボーフェスタ2022」が開催。

10月16日
フィギュアスケートのペアで活躍、ソチ五輪出場の高橋成美さんが「自分はLGBTに分類されないQだと思う」とカミングアウト。

10月17日
日米同性カップル在留資格訴訟で、9月30日に東京地裁は「特定活動」を認めなかったことは「憲法違反」と判断したが、原告が判決後に入管に申入をしたところ特定活動の資格は許可せず「短期滞在」を更新。

10月18日
小倉将信・男女共同参画相が「日本語では『男女共同参画担当大臣』だが、英語だと『ジェンダー平等担当大臣』」「性的マイノリティーのみなさん方の権利も、我が国としてしっかり守っていくと発信できるG7にしていきたい」と発言。

10月19日
旧統一教会と神社本庁が「LGBTたたき」で一致している点が報道。

10月20日
旧統一教会側が選挙の際、自民党の国会議員に対して、実質的な「政策協定」と言える「推薦確認書」への署名を求めていたことが報道。中には「LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い」などが記載。

10月20日
認定NPO法人ReBitが、10代の性的マイノリティのうち約半数がこの1年で自殺を考え、1割超が自殺未遂に至ったとの調査結果を発表。

10月20日
参議院予算委員会で、公明党・谷合正明議員が日本と外国の同性カップルの場合に「特定活動」の在留資格がおりない点について「外国人にとっては不安定で、日本人にとっては不公平な制度だ」と指摘。

10月21日
三重県の小林貴虎県議の辞職勧告決議案が1票差で否決されたことをめぐり、過去に小林氏に住所を無断公開された同性カップルが、反対した議員に公開質問状を提出。

10月24日
サッカーW杯が行われるカタールについて、国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチが、現地の警察がLGBTQの人々を勝手に拘束し、暴行しているとする報告書を発表した。

10月24日
性犯罪に関する刑法改正を議論する法務省の法制審議会で改正内容の試案が示され、「膣又は肛門に身体の一部又は物を挿入する行為」も性交と同等の扱いとし、同罪の適用対象とする点が明記。

10月26日
衆院倫理選挙特別委員会で杉田水脈総務大臣政務官が初答弁。「LGBTは生産性がない」など過去の差別や問題発言について追及されるも「個人的な見解の表明は控えたい」と繰り返し答弁を拒否。

10月28日
旧統一教会のフロント団体と指摘の「熊本ピュアフォーラム」が今年4月、国会議員スタッフや地方議員らへの講演会を開催し、「トランスジェンダーは存在しない、医療詐欺だ」LGBTQは「差別を受けていると勘違い」などの発言があったことが報道。

10月29日
台湾でプライドパレードが開催。今年で20回目、小雨の中約12万人が参加。

【11月】

11月1日
東京都が「パートナーシップ制度」の運用を開始。1日午前の時点で177組が届出。

11月6日
「とくしまプライドパレード」が開催。

11月6日
「レインボーフェスタ那智勝浦」が開催。

11月6日
「奈良レインボーフェスタ」が開催。

11月6日
「九州レインボープライド2022」が開催。

11月8日
青森放送のラジオ番組『カエレナイ街から　～翔子さんと実穂さんと私たち～』が民放連賞ラジオグランプリを受賞。

11月9日
アメリカ・マサチューセッツ州知事選挙でマウラ・ヒーリー氏が当選。レズビアンを公表して立候補した候補者が、アメリカの州知事に選ばれるのは初めて。

11月10日
トランスジェンダー女性の会社員が、上司から「彼」と呼ばれたり、他の女性従業員は「さん」呼びにもかかわらず会社員だけ「くん」と呼ばれるなどのSOGIハラスメントを受けて精神疾患を発症したことについて、神奈川県内の労働基準監督署が労災と認定。

11月11日
企業のLGBTQに関する取り組みを評価する「PRIDE指標2022」が発表、過去最多の838の企業や団体が認定。

11月12日
東京・新宿でトランスジェンダーの尊厳を訴える「東京トランスマーチ2022」が開催、パレードには約1000人が参加。

11月14日
沖縄科学技術大学院大学と英セントアンドリュース大学との共同研究で、これまで「動物の同性間性行動は、交尾を急ぐあまり、相手の性別を確認せずに誤って起こるものだと考えられていた」が、「少なくともシロアリは同性間での求愛行動を意図的に行っている」ことが判明。

11月15日
神道政治連盟国会議員懇談会で配布された「LGBT差別冊子」をめぐり、神政連に加盟する神社で働き、差別や偏見に苦しんできた当事者たちが意見書を公表。

11月15日
レズビアンの女性が主人公の漫画『作りたい女と食べたい女』が、婚姻の実現を目指し、オリジナルグッズの売上の一部をMarriage For All Japanに寄付するチャリティプロジェクト「#物語のままで終わらせない」を始動。

11月17日
参議院法務委員会で、自民党の簗和生文部科学副大臣が、過去に「LGBTは種の保存に背く」と発言した点について辞任を迫られたところ、「会議は非公開だった」と答弁を避け、「辞任しなければいけないいわれはない」と反論し辞任を拒否した。

11月19日
香川県で「まんで！さぬきレインボーパレード」が開催。

11月20日
米コロラド州の性的マイノリティが集うナイトクラブで銃撃事件。5人死亡、18人が負傷。

11月24日
参議院厚労委員会で岸田総理は、「LGBTは生産性がない」発言の杉田水脈政務官の任命責任について問われ、「本人もしっかり説明した上で内閣の方針に従って、職責を十分に果たしていただきたい」とし更迭を拒否。

11月24日
サッカーW杯日本対ドイツ戦で、ドイツの出場選手が右手で口を覆う姿で写真撮影。同性愛者などへの差別反対を示す「One Love」と書かれたキャプテンマークの着用をFIFAが認めなかったことに対する抗議。

11月24日
DV被害者支援団体や弁護士らが集会。改正予定のDV防止法について、同居しない交際相手や同性パートナーの暴力も対象とするなどを求めた。

11月25日
福岡県と佐賀県が「パートナーシップ宣誓制度」の連携協定を12月に結ぶと発表。都道府県間での連携は全国で2例目。

11月26日
保育園や学校向けの「ジェンダーニュートラル」無料イラスト素材サイトが公開。

11月29日
愛知県の渡辺昇県議がSNSで「同性結婚なんて気持ち悪い」と投稿したことを巡り、性的少数者への差別に反対する団体が、渡辺氏への厳正な対応を求める共同声明を県や県議会に提出。

11月29日
シンガポールで英国植民地時代から残る、男性同性間の性行為を違法とする刑法が撤廃。一方で、結婚は男女間のものとする現在の定義を強化する憲法改正案が可決され、婚姻の平等を実現する道が閉ざされた。

11月30日
参議院予算委員会で、杉田水脈政務官の過去の差別や問題発言について追及。頑なに謝罪も撤回もせず。「日本には命にかかわるひどい女性差別は存在しない」など問題発言を重ねた。岸田首相も任命責任について問われたが更迭については拒否。

11月30日
「結婚の自由をすべての人に」訴訟・東京地裁判決で、裁判所は同性カップルが「家族になる法制度」がないことは個人の尊厳に照らし合理的ではないとして、憲法24条2項に違反する状態と判断。

11月30日
LGBT法連合会が「第37回東京弁護士会人権賞」を受賞。

【12月】

12月1日
名古屋市で「ファミリーシップ制度」の運用が開始。20ある政令指定都市で18番目。残りは神戸市と仙台市。

12月2日
参議院予算委員会で、「結婚の自由をすべての人に」訴訟・東京地裁判決を受けて法務省の見解について質問。齋藤法務大臣は「同性婚制度、または婚姻に類する制度の導入に関する問題は、我が国の家族のあり方の根幹にかかわる問題で、国民的なコンセンサスと理解を得た上でなければ進めることができない」などの答弁。

12月4日
一部の地方自治体で旧統一教会と保守派議員が繋がり、パートナーシップ制度に反対している点などが指摘されるなか、共同通信が全国の都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象としたアンケート調査で、旧統一教会と接点があった都道府県議は少なくとも334人、うち自民党が8割を超えたことが判明。

12月4日
札幌市で杉田水脈総務大臣政務官の更迭を求めるデモが開催。アイヌの人たちや性的マイノリティらおよそ50人が参加。

12月5日
イーロン・マスク氏がツイッターを買収して以来、ヘイトスピーチの投稿が激増したという報告書を監視団体が発表。男性同性愛者を中傷する用語の使用は58％増加、トランスジェンダーを中傷する用語は62％増加。

12月5日
ロシアのプーチン大統領はLGBTなどに関する情報拡散やデモ行為等を禁止する法案に署名、法律が成立。性的マイノリティに関するテレビやインターネット、映画などが規制され、違反した場合は重い罰金刑が科される可能性。

12月6日
インドネシアで、婚前交渉を犯罪化する刑法改正案が可決。婚外交渉と婚姻関係にない男女の同棲も禁止に。性的マイノリティについても影響が及ぶとみられる。

12月6日
杉田水脈総務大臣政務官が、政務官就任後に特定の議員を「LGBT以上に気持ちが悪い」としたツイートにいいねを押していたことが国会で追及。

12月6日
小学校から高校までの教師にむけた、児童や生徒の指導に関するガイドブック「生徒指導提要」が12年ぶりに改訂。「性的マイノリティー」に関する項目が新たに追加。

12月7日
性同一性障害特例法が規定する「手術要件」が憲法に違反するかどうか、最高裁は社会情勢の変化を踏まえ、裁判官全15人が参加する「大法廷」での審理が必要と判断。

12月8日
参議院法務委員会で、杉田水脈総務大臣政務官の「LGBT生産性がない」発言について追及。「差別をしたという認識はあるか？」という質問に「差別をしたかのように伝わってしまった」「私は差別をしておりません」などと答弁。

12月10日
杉田水脈総務政務官の更迭を求めて、自民党本部前で抗議集会が開催。

12月12日
香川県高松市の性的マイノリティーの当事者団体「あしたプロジェクト」と「プラウド香川」が、制服自由選択制を求める要望書を1万1244人分の署名を香川県の教育委員会に提出。

12月13日
「結婚の自由をすべての人に」訴訟・東京地裁判決に対し、原告側は現状を「違憲状態」としつつ結論は「合憲」とした判決を不服として、東京高裁に控訴。

12月13日
「結婚の自由をすべての人に」訴訟・札幌高裁。原告のひとりが本名と顔をだして控訴審で弁論。

12月14日
米国バイデン大統領は、同性婚や人種の異なるカップルが結婚する権利を保護する「結婚尊重法案」に署名し成立。

12月19日
アイルランドの新首相にレオ・バラッカー氏が就任。インド系で、同性愛者であることを公表。

12月21日
埼玉県さいたま市のパートナーシップ・ファミリーシップ制度で「毎年1回子どもの意思を確認する」とする規定について、5歳の子を育てる女性カップルが市の担当者と意見交換し、「異性婚の人に毎年同じように聞いているのなら分かるが、私たちだけに聞くのは差別的」と指摘。

12月23日
スペイン下院は、16歳以上の人が身分証明書の性別を自己申告で変更できるようにするトランスジェンダーの権利保障法案を可決。法案では転向療法の禁止や職場での差別撤廃の推進も明記。

12月23日
群馬県は「パートナーシップ宣誓制度」について、茨城、栃木の両県と連携すると発表。

12月23日
スコットランド議会が、法律上の性別変更の手続きを簡易化する法案を賛成多数で可決。

12月23日
自動車保険で同性パートナーが配偶者として認められていない点について、今年の東京レインボープライド のブースで抗議を受けたアクサ自動車保険が、今月から同性パートナーも「配偶者」として補償を受けられる保険の引き受けを開始。

12月27日
杉田水脈氏が総務大臣政務官を辞任。事実上の更迭。

これまでの「LGBTQ」ニュース

・LGBTQ NEWS 2021
・LGBT NEWS 2020
・LGBT NEWS 2019
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