「LGBTQ」関連ニュースで1年を振り返る「LGBTQ NEWS 2021」。今年もさまざまな領域で報じられた「LGBTQニュース」を1月から順に振り返りました。
※法制度や政治に関するニュースを中心的に取り上げています。

【1月】

1月3日
司法統計で、2004年に施行された性同一性障害特例法に基づき戸籍上の性別を変更したトランスジェンダーの人数が、2019年までの15年間で計9625人になったことがわかった。

1月8日
兵庫県明石市で「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」がスタート。自治体では全国初。1月9日より「LGBTQ+フレンドリープロジェクト」開始。

1月13日
東映アニメーションでパワハラを受けた従業員が仕事から外され、交渉にあたった別の労働組合役員がトランスジェンダーで通称名を使っていることに対し、東映が「偽名だ」とまともに交渉をしないため、労組が都労働委員会に救済申し立て。

1月15日
約45年連れ添った同性パートナーが亡くなり、パートナーの親族から火葬の立ち会いを拒否され、財産も奪われた男性が損害賠償を求めた裁判。一審に続き控訴審でも原告の請求は棄却。

1月19日
滋賀県大津市立保育園に通う園児、保育園で「おとこおんな」といじめられるも担任は「じゃれあい」などと1年以上いじめは継続し不登校に。さらに精神科での性別違和の診断結果を同意なく市のサイトで公開されたとして両親が市に情報の削除を求めて提訴。（市が削除したため1月29日に提訴取り下げ）

1月20日
米ジョー・バイデン次期大統領の政権移行チームは、次期厚生次官補にトランスジェンダー女性のレイチェル・レビーン氏を指名。連邦政府高官職にトランスジェンダーを公表している人物が就くのは初めて。

1月21日
福岡市立中学の制服選択の自由化について、販売店が男女別を明記して標準服を売っている点や、教職員が男子はスラックス以外を選択できないなどと指導する例があるとして、任意団体「福岡市の制服を考える会」が改善を求めて要望書を市教委等に提出。

1月22日
台湾の司法当局は、台湾人と外国人による同性間の国際結婚に関する制限を撤廃する関連法改正案をまとめたと発表

1月22日
英政府が実施する国勢調査で、性自認に関する質問が初めて加えられることになった。

1月23日
中国の若者たちが親にカミングアウトする葛藤を描いたドキュメンタリー映画『出櫃（カミングアウト）〜中国　LGBTの叫び』が1月23日から上映。

1月25日
LGBT法連合会、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ、アスリート・アライがLGBT差別禁止法を求め菅首相に書簡を送付したことを発表。

1月25日
米バイデン大統領はトランスジェンダーの米軍入隊を禁じたトランプ前大統領の措置を取り消す大統領令に署名。

1月26日
「結婚の自由をすべての人に」東京訴訟原告の佐藤郁夫さんが逝去したことが公表。

1月28日
インドネシア・アチェ州で、男性の同性カップルに対する公開むち打ち刑が執行。人権団体が厳しく批判。

【2月】

2月1日
徳島県徳島市がファミリーシップ制度を導入。兵庫県明石市に続き全国で2例目。

2月2日
トルコ・イスタンブールの大学で行われた学生集会で、イスラム教の聖地とレインボーフラッグを一緒に描いたとして4人が逮捕。エルドアン大統領は「(LGBT運動は)破壊行為」だと非難。再び抗議集会が開かれたが、警察は平和的に抗議していた学生らを引きずり連行、159人が逮捕。

2月2日
米上院はピート・ブティジェッジ氏の運輸長官への指名を承認。同性愛者であることを公表、性的マイノリティとして初めての米閣僚に。

2月3日
鹿児島市がパートナーシップ制度導入を発表。2019年には自民会派の上田勇作議員がパートナーシップ制度は「ニーズがない」「神の与えたもうた自然の摂理が」「LGBTの政治利用」「逆差別」などと発言し批判を集めていた。

2月4日
森喜朗・東京オリパラ組織委員会会長が「女性がたくさん入っている会議は時間かかる」と発言した件についての謝罪会見で「女性と男性しかいないんですから。もちろん両性というのもありますけどね」と発言したことに対し批判の声。

2月5日
ドイツの新聞で性的マイノリティのドイツ人俳優185人がカミングアウトをし、テレビ、映画、演劇業界での多様性の促進を訴えた。

2月8日
森喜朗・東京オリパラ組織委員会会長の女性蔑視発言を巡り、「プライドハウス東京コンソーシアム」が「五輪憲章に反する不適切な行動」として組織委に公開質問状を提出。

2月10日
モデルで俳優の中山咲月さんがトランスジェンダーでアセクシュアルであることをカミングアウト。

2月10日
韓国の国家人権委員会が「トランスジェンダー嫌悪差別実態調査結果」を発表。回答者のうち法的な性別を変更したのは8%。約7割が学校で教師による蔑視発言を聞いた経験。

2月17日
衆議院予算委員会で、立憲民主党・尾辻かな子議員が菅首相に対し「もし息子さんが同性のパートナーと一緒になりたいと言われたら」と質問。菅首相は「非常に複雑な心境」としつつ、仮に自分の家族が当事者でも、同性婚は憲法上想定されておらず、家族のあり方の根幹に関わるため慎重な検討が必要と回答。

2月18日
日弁連が、遺族年金や公営住宅の親族要件、犯罪被害者の遺族給付金や、DV防止法の対象者、収容施設の受刑者の処遇など、法令等における「事実婚」関係に同性カップルも含めるよう求める意見書を内閣総理大臣などに提出。

2月19日
​埼玉県が実施した「LGBTQ実態調査」の結果を公表。当事者の65.8％が「死ねたらと思った、または自死の可能性を考えた」（非当事者は26.8％）

2月22日
首都圏1都6県で「パートナーシップ制度」のある31自治体のうち、地域防災計画や避難所運営マニュアルに性的少数者への配慮や対応を盛り込んでいる自治体は、13自治体にとどまることが東京新聞のアンケートでわかった。

2月24日
米ギャラップ社が世論調査結果を公表。米国の成人の「5.6%」が性的マイノリティ。2012年の3.5%や、2017年の4.5%から上昇した。

2月24日
山口県宇部市の篠崎圭二市長は「パートナーシップ制度」を9月に導入予定と発表。約200件のパブリックコメントのうち「時期尚早なのではないか」など導入に慎重・否定的な意見が多く9月へ延期となった。

2月25日
衆議院予算委員会第三分科会で、立憲民主党・尾辻かな子議員の質問に対し、衆議院法制局は、同性婚の法制化が憲法によって要請されているといった考えは「十分に成り立ち得る」と答弁。

2月25日
米下院でバイデン大統領の優先公約の一つだったLGBT「平等法」が賛成多数で可決。性的指向や性自認に基づく差別禁止を公民権法などに加えるもの。共和党保守派は「信教の自由を阻害する」と強く反対し上院での可決は困難な情勢。

2月25日
キャスター・セメンヤ選手が、女子アスリートのテストステロン値を制限する規定の撤回を求めている問題で欧州人権裁判所に提訴。

2月26日
新型コロナウイルス対策の特例として設けられた国民健康保険の傷病手当金について、東京都世田谷区は、パートナーが同性の場合も異性の配偶者と同額を支給する運用を2月から独自に開始。

2月28日
中国で、同性愛を「精神障害」と記述した大学の教科書をめぐり出版社に謝罪や書籍の回収・訂正を求めた訴訟。二審判決も教科書の記述を肯定した一審を支持し学生の敗訴が確定。

【3月】

3月1日
米国ギャラップ社の調査で、成人の5.6%が自らをレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーと認識しているとわかった。

3月2日
ブラジルで双子が性別適合手術を行った。担当医師「世界で報告された初のケース」。

3月3日
インド中部チャッティスガル州警察が、トランスジェンダー13人を警察官として採用したことを明らかにした。

3月4日
韓国軍に入隊後、性別適合手術を受けたことで強制的に除隊させられたトランスジェンダー女性の元兵士、ピョン・ヒスさんが遺体で見つかる。

3月6日
「SAITAMA RAINBOW PRIDE 2021」がYouTubeでオンライン配信。

3月7日
米国の連邦や地方選挙で、2020年に782人がLGBTQであることを公言し立候補、史上最多の334人が当選。

3月9日
北海道は、道内に5カ所ある道立病院の全診療科で、受診時の問診票から性別を問う項目を撤廃する方針を明らかにした。

3月11日
「新宿LGBT区民の会」の働きかけを受けて提出された、新宿区「パートナーシップ・ファミリーシップ条例」案が賛成少数で否決。

3月11日
ポーランドの「LGBTはいない地域(LGBTフリーゾーン)」など、EUの一部の加盟国で性的少数者の権利が後退している懸念の中、欧州議会はEU全域が「LGBTIQ自由領域」であることを宣言する決議を採択

3月15日
教皇フランシスコ1世は昨年10月に同性カップルにも「シビル・ユニオン」を認めるべきだとの考えを明らかにしていたが、カトリック教会は同性婚を祝福することはできないとの公式見解を示した。

3月16日
当事者が制作したトランスジェンダーの姿を伝えるドキュメンタリー映画「I Am Here―私たちはともに生きている―」が大阪市内で上映

3月16日
妻が同性と不倫をしたとして夫が賠償を求めた訴訟で、東京地裁は同性どうしでも「不貞行為に当たる」とし、相手の女性に賠償を命じる判決を下していたことがわかった。

3月17日
「結婚の自由をすべての人に」訴訟、札幌地裁は法律上同性のカップルへの婚姻を認めないことが合理的な根拠を欠く差別的取り扱いであり、法の下の平等を定める憲法14条に違反すると判決。

3月17日
札幌地裁判決をめぐり、加藤勝信官房長官は記者会見で「婚姻に関する民法の規定が憲法に反するものとは考えていない」と発言。

3月19日
同性カップルの不貞行為に関する訴訟で、2019年に宇都宮地裁真岡支部が、事実婚に準ずる関係だったと認定。2020年3月に東京高裁も同様の判断。最高裁もこれに続き、元交際相手の上告を棄却する決定。

3月19日
加藤勝信官房長官は記者会見で「LGBTの人々は社会生活のさまざまな場面で課題が生じている」「各府省庁が責任を持って協力・連携して進めていくことが重要だ」と発言。

3月22日
朝日新聞社の世論調査で、同性婚を「認めるべきだ」が65％「認めるべきではない」22％を大きく上回った。自民支持層も57％が「認めるべき」と回答。

3月22日
「東京都にパートナーシップを求める会」が、東京都に「パートナーシップ制度」の導入を求める要望書と署名1万8077筆を提出。

3月22日
大丸松坂屋を運営するJ.フロントリテイリンググループが、トランスジェンダーでホルモン治療や性別適合手術を受ける従業員に、有効期限を過ぎて失効した有給休暇を使えるようにすると発表。

3月23日
全国の教員約2万人対象の調査で、同性愛などについて授業に取り入れたことがある教員は1割程度だったことがわかった。

3月23日
豊島区の会社で上司にアウティングされ、別の従業員に無視されパワハラなども重なりうつで休職になった従業員が、条例でアウティングを禁止する豊島区に申し立てを行った件。区の苦情処理委員のあっせんで、会社側と男性は和解。

3月23日
LGBT法連合会やヒューマン・ライツ・ウォッチなどが、性的指向や性自認に関する差別禁止を規定する「LGBT平等法」の制定を求める10万筆超の署名を立憲民主党に提出。その後、自民党、公明党、日本維新の会、社民党、共産党、国民民主党にも提出。

3月24日
公明党が「同性婚検討ワーキングチーム」を立ち上げ初会合を開いた。

3月24日
参院予算委員会で、立憲民主党・石川大我議員からの質問に対し、小泉進次郎環境相は「仮に(自分の子どもが)LGBTであったら打ち明けやすい親でありたい」「一般論として言えば同性婚には賛成の立場だ」と述べた。

3月25日
「Marriage For All Japan」が同性婚法制化を求める「第3回緊急マリフォー国会」を開催

3月26日
沖縄県の玉城デニー知事が、性の多様性尊重宣言「美ら島 にじいろ宣言」を発表。都道府県としてこうした宣言は初。

3月26日
「結婚の自由をすべての人に」訴訟、東京地裁で新たに8人の原告が追加提訴。

3月26日
​同性婚制度の導入国で結婚した外国人同士の同性カップルの一方が、転勤などで日本で暮らす際、入管当局が、配偶者には在留資格「特定活動」を与え、入国を認めたケースが、2013～20年に少なくとも93件あったことが分かった。

3月30日
政府は第4次犯罪被害者等基本計画を閣議決定。インターネット上の誹謗中傷や死傷者が多数に上る事件への対応、性的マイノリティーや障害のある被害者への配慮などを盛り込んだ。

3月30日
文部科学省は2022年度から主に高校1年生が使う教科書の検定結果を公表。ジェンダーやLGBTの記述が増え、新型コロナウイルスも登場した。

3月31日
「結婚の自由をすべての人に」北海道訴訟。原告側は今月17日の札幌地裁で、同性婚を認めないことが違憲と判断されつつ請求は退けられた判決を不服として控訴。

【4月】

4月1日
三重県で、性的指向や性自認に関する差別の禁止や、アウティングの禁止などを盛り込んだ”LGBT平等条例”が施行。都道府県レベルで「LGBT」に関する課題のみでの独立の条例制定、さらにアウティング禁止を盛り込んだ条例は全国初。

4月1日
東京都足立区で「パートナーシップ制度」がスタート。ファミリーシップ制度も盛り込まれた。昨年9月に足立区議会で自民党・白石正輝議員が「日本人が全部L（レズビアン）、G（ゲイ）になってしまったら、足立区は滅んでしまう」という趣旨の発言をし、多くの批判を集めた。

4月1日
全国23の自治体でパートナーシップ制度が一斉スタート。導入自治体は100を突破。

4月2日
一橋大学で、ジェンダーやセクシュアリティーを学び、性的マイノリティの学生らが交流できる「Pride Forum Resource Center」が設置。

4月4日
「京都レインボープライドパレード」が初開催。約200名が参加。

4月4日
「パートナーシップ制度」を導入、または予定する84の市区町のうち、59％の51自治体は現行の性的マイノリティに関する国内制度が不十分と考えているということが共同通信の調査でわかった。

4月5日
三重県の男性カップルが県議にブログで自宅住所を公開されていた問題で、掲載していた小林貴虎県議は5日、住所が載った封筒の画像を削除。

4月6日
性的マイノリティの住居の入居などでの困難についての調査。セクシュアリティーを理由に、不動産屋へ行くことに抵抗や不安があるかを聞く質問に対し、全体の48%が「不安がある」と回答。

4月6日
「パートナーシップ制度」を導入する兵庫県の8つの自治体が、引っ越しの際の手続きを簡略化するなどの協定を締結。

4月8日
自民党のLGBT特命委員会が党本部で会合を開き「LGBT理解増進法案」の要綱を了承。

4月8日
電通が「LGBTQ+調査2020」の結果を公表。

4月16日
厚労省が国としてはじめて「履歴書」の様式例を作成。性別欄は自由記述、未記載も可能に。

4月24日
「TOKYO RAINBOW PRIDE 2021」オンライン開催

4月26日
ラグビー（15人制）女子日本代表の村上愛梨さんが、同性のパートナーがいることを公表。

4月27日
「第5回レインボー国会」開催

【5月】

5月3日
最高裁判所の大谷直人長官は記者会見で、選択的夫婦別姓や同性婚を求める訴訟など価値観の多様化に伴い家族をめぐる複雑な事件が増加していると指摘。

5月4日
LGBT法連合会が、超党派LGBT議員連盟で行われているLGBT法案についての与野党協議に対し声明を発表。

5月6日
性的マイノリティ有志が、与野党協議中のLGBT法案について緊急声明を発表、4438名の賛同とともに記者会見。

5月8日
「IWATE RAINBOW MARCH 3rd」がオンライン開催

5月9日
自民党・稲田議員が共同代表の「女性議員飛躍の会」で自民党LGBT特命委員会アドバイザーの繁内幸治氏が「暴走するLGBT」というテーマで講演していたことが報道。トランスジェンダー嫌悪を助長する発言も。

5月10日
超党派LGBT議連総会で、自民党は法案の目的に「差別は許されない」などと明記した修正案を提示。野党は再修正を求めた。

5月14日
自民党は「LGBT理解増進法案」の「目的」に加えて「基本理念」にも「差別は許されない」と再修正を加え、与野党合意。超党派LGBT議連総会で了承された。

5月16日
「NAGOYA RAINBOW PRIDE 2021」オンライン開催

5月17日
政府は同性婚が認められている外国で日本人と結婚した外国人同性パートナーに、日本での在留資格を認める方向で検討。

5月17日
ユネスコの報告書で、欧州のLGBTQIの生徒・学生の半数以上が性的指向を理由にいじめを受けた経験があると報告。

5月18日
横浜・元町にある女性医療クリニックLUNAグループに「トランスジェンダー外来」が開設。

5月19日

「パートナーシップ制度」を導入する東京都内の12市区がネットワークを結成。導入自治体によるこうした大規模連携は初めて。

5月19日
自民党・山谷えり子議員が、党内の会議で「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、アメリカなんかでは女子陸上競技に参加してしまってダーッとメダルを取るとか、ばかげたことはいろいろ起きている」と発言。

5月20日
自民党の内閣部会でLGBT理解増進法案に関する審査が開始。与野党協議で「差別は許されない」と文言が加わったことに慎重論が出され了承は見送り。

5月20日
LGBT理解増進法の自民党内の審議の中で、出席議員が「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、LGBTはそれに背くもの」と発言。

5月21日
自民党議員の差別発言に対するChange.orgの署名キャンペーン「自民党『LGBTは種の保存に背く』『道徳的にLGBTは認められない』発言の撤回と謝罪を求めます」に21日時点で5万筆の署名が集まる。

5月21日
20日の自民党会合で、LGBTは「生物学上、種の保存に背く。生物学の根幹にあらがう」といった趣旨の発言をしたのが自民党・簗和生衆院議員だと判明。

5月22日
英国・ウェールズでノンバイナリーであることを公表する市長が誕生。世界初。

5月23日
Akita Pride Marchが9月に延期→2022年5月28日に再延期。この間メッセージ配信やオンラインイベントを実施。

5月23日
同性愛者であることを上司から同僚にアウティングされ、精神疾患になった20代男性が労働基準監督署に労災を申請。

5月23日
自民党議員の差別発言に対し、ろうのLGBTQ当事者に関する活動に取り組む野村恒平さんが呼びかけ、自民党本部近くで抗議行動。

5月24日
自民党の簗和生衆議院議員が、LGBTは「種の保存に反する」と発言したことについて、野田聖子幹事長代行は「そういうことを言われた人たちがどういう思いになるか考えないといけない」と述べ、不快感を示した。

5月24日
性暴力に抗議する人たちが街頭に立つフラワーデモ。福岡県内では今年に入ってから、デモにトランスジェンダーへの差別反対を訴える若者たちが加わるように。

5月24日
自民党の会合でLGBT理解増進法案の審査が了承。保守派議員が猛反対し、会合は紛糾、議論は約3時間半に及んだ。

5月25日
自民党・簗和生議員の「LGBTは種の保存に反する」といった発言に対し、坂本一億総活躍担当大臣は「差別につながることがあってはいけない。『種の保存』という少し学問的なことばで現実を覆い隠すような印象としてとられるならば、適切ではない」と指摘。

5月25日
トランスジェンダーが法的な性別を変更する際の障壁が依然として高いことについて、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチが報告書を公開。

5月26日
「LGBTは種の保存に背く」発言について、簗和生議員は下村政調会長に「お騒がせして申し訳ない」と謝罪。発言内容については謝罪や撤回はなし。

5月27日
経産省トイレ制限訴訟。東京高裁は、利用制限を違法とした1審・東京地裁判決を変更し、制限の撤廃を求めた原告側の請求を棄却。

5月27日
自民党政調審議会はLGBT理解増進法案を了承。

5月28日
自民党総務会でLGBT理解増進法案について、審議日程が確保できないとして今国会提出を見送り。

5月30日
LGBT理解増進法案の今国会提出を断念する意向を示したことを受けて、当事者や支援者団体の有志らを中心に、自民党本部前でデモ。24時間の座り込みが行われる。

5月31日
自民党議員によるLGBT差別発言、撤回と謝罪を求める署名約10万筆を自民党本部に提出。

5月31日
東京都議会総務委員会が「パートナーシップ制度」の創設を都に求める請願を、全会派一致で趣旨採択。

【6月】

6月1日
バイデン米大統領は「プライド月間」に合わせて声明を発表。「全てのLGBTQの権利を守ることを約束する」政権として米国外でも権利擁護に取り組むとした。

6月2日
東京都の小池百合子知事が、都議会本会議でパートナーシップ制度について「都としての制度の検討を進める」と表明。

6月2日
札幌市で「パートナーシップ制度」が導入されて4年。市が制度導入とともに始めた電話相談窓口「LGBTほっとライン」には昨年度、過去最多の282件の相談が寄せられた。

6月2日
加藤官房長官は会見で、自民党が今国会での提出見送りを決めたLGBT法案について、記者から「このままでは国際的に恥ずべき状況ではないか」と問われ「LGBTの方に対する差別的な取り扱いはあってはならない」と回答。

6月2日
自民党議員によるLGBT差別発言に対し、「北海道LGBTネットワーク」が札幌市の自民党道連の事務所前で抗議活動。

6月3日
IOCがスポーツや社会の中でのインクルージョンと差別禁止を訴える声明を発表。性的指向を理由にした差別など、あらゆる差別禁⽌の重要性を強調。

6月3日
新経済連盟が「LGBT理解増進法案」をはじめ、ダイバーシティ＆インクルージョン推進にに関する声明を発表。

6月4日
LGBT法案の今国会での成立と、自民党議員によるLGBT差別発言の撤回を求めて自民党東京都支部連合会に要望書が提出。同日には兵庫や愛知、石川の各県支部連合会に、3日には自民党大阪府支部連合会にも提出された。

6月4日
過去に凍結保存した精子を用いて子どもを出産したシスジェンダー 女性とトランスジェンダー女性の同性カップル。血縁関係があるにもかかわらず認知届が受理されなかったため2人は国を提訴。

6月6日
「三重レインボープライド2021」オンライン開催

6月7日
参院決算委員会で菅義偉首相は、「(性的指向や性自認に関する差別は)あってはならない」と答弁。さらにLGBT理解増進法案について「自民党は公約で理解を広げるためのすみやかな法制定を掲げている。約束を果たしていく」と発言。

6月8日
LGBT新法の今国会提出を求める「緊急声明」に賛同する弁護士・法学者の署名が2日間で1285筆集まったが、自民党は署名の受け取りを拒否。野田聖子幹事長代行ら4人の議員と面談するにとどまった。

6月9日
ジュリア・ロングボトム駐日英国大使がツイッターで「だれでも性的指向や性自認を問わず自由に生活が出来る社会が欲しい」「そこに至るため、政治的主導も不可欠です」と投稿。

6月9日
異性の事実婚カップルに支給される扶養手当などを同性カップルに認めない北海道の制度は憲法に反するなどとして、元道職員の佐々木カヲルさんが損害賠償を求めて札幌地裁に提訴。

6月9日
米調査会社ギャラップが先月実施した世論調査で、米国人の70％が同性婚を法律上認めることを支持していることが明らかになった。

6月9日
フランスで、独身女性や女性同性カップルにも生殖補助医療を認める法案が可決。

6月10日
JOC（日本オリンピック委員会）の理事に、「東京レインボープライド 」共同代表理事で元フェンシング女子日本代表、トランスジェンダー男性であることを公表している杉山文野さんが就任。

6月11日
ニュージーランドのローレル・ハバード選手が重量挙げ女子87キロ超級で7位となり、東京五輪の出場権を獲得。性別の変更を公表した選手の五輪出場は史上初。

6月12日
米フロリダ州のゲイクラブで起きた銃乱射事件から5年。バイデン大統領はナイトクラブ「パルス」を国指定の記念施設とする法案に近く署名すると明らかに。

6月13日
LGBT法案見送りについて、安倍晋三前首相が「これは闘争だ」「絶対に通すな」と総務会役員に直接、攻勢をかけていたことが報道。

6月14日
G7の共同声明で「ジェンダー平等」は他の様々な属性とも交差し、人種差別やLGBTQI+に対する暴力や差別に立ち向かう意味ある行動をとる必要があるといった点や、性的指向や性自認を含む多様性の支援において、SRHRが本質的かつ変革的な役割を果たすと示された。

6月15日
東京都・世田谷区は、同性パートナーのいる水防業務の従事者や学校医らにも遺族補償の支給を検討する、と区議会本会議で上川あや氏の質問に区の担当者らが答弁。実現すれば、同性カップルの遺族にも補償金を支払う制度は日本初。

6月15日
ハンガリー議会は未成年に対する同性愛の「助長」行為を禁止する法改正案を可決。性教育や、LGBTQI団体の宣伝が事実上禁止されるほか、同性愛を助長するとみなされた映画に上映時間や視聴年齢の制限が課される可能性も。

6月16日
米バイデン政権は、学校におけるトランスジェンダーのスポーツ参加やトイレ使用に厳しい姿勢を取ってきたトランプ前政権の方針を覆し、昨年の職場での差別禁止を命じた最高裁判決を根拠に、学校での性差別の禁止を定めた法律が、性的マイノリティにも適用されると方針を示した。

6月17日
東部ペンシルベニア州フィラデルフィア市で、同性カップルを里親と認めないカトリック系福祉団体を市が里親あっせん制度から排除し、団体が市を提訴した件について、米連邦最高裁は「信教の自由の侵害だ」と違憲判断。

6月18日
アマチュアボクシングの女子ウエルター級元日本一で、東京五輪出場を目指していた菊池真琴さんが、レズビアンであることを公表。

6月19日
「足立レインボー映画祭」が開催

6月19日
沖縄タイムスが県内でトランスジェンダー当事者90人にアンケート調査。職場でハラスメント被害46.7%、アウティング被害は25.6%

6月19日
トランスジェンダー女性のサリー楓さんを追ったドキュメンタリー映画『息子のままで、女子になる』が公開

6月19日
元なでしこジャパンの横山久美選手が、トランスジェンダーであることをカミングアウト

6月21日
日本国籍の女性と結婚した後、18年にアメリカで性別を男性から女性に変えたエリンさんが、目黒区に住民票の性別を女性に変更するよう申請するも認められなかったことは憲法違反だとして国や自治体を提訴。

6月23日
バイデン米大統領、横山久美選手がトランスジェンダーだと公表したことを讃える投稿。

6月26日
宇多田ヒカルさんがノンバイナリーであることをカミングアウト

6月26日
中国の女子サッカー選手の「李影」さんが同性のパートナーとの写真をSNSに投稿。しかしわずか1日で全ての投稿を削除

6月27日
チェコのゼマン大統領が「ゲイやレズビアンといった人々は理解できる」がトランスジェンダーの人々は「本質的に不快だ」と発言。

6月28日
栃木県「人権に関する県民意識調査」、「LGBT」について言葉も意味も知っている人が48%、一方で「アウティング」は9.3%。

6月28日
米バージニア州のトランス男性の高校生が、当初男性用トイレ使用を認められていたが保護者の批判から使用禁止になったことは憲法違反だとする訴訟で、米連邦最高裁は高校側の上告を却下。自認する性別に応じたトイレ使用を認めるべきとする生徒側の勝訴判決が確定。

6月29日
スペインで14歳以上であれば、医師の診断や2年間のホルモン治療などの医療行為なしに法的な性別変更が可能となる法案を承認。

6月30日
結婚の自由をすべての人に訴訟、東京地裁の田中寛明裁判長は、原告の個別事情は「邪魔」で本人尋問は不必要という考えだったため、原告側は尋問実施を求め署名約1万8千筆を地裁に提出。この間、人事異動で池原桃子裁判長に交代し、本人尋問が認められ10月11日に実施予定に。

【7月】

7月3日
米ロサンゼルスのスパ「Wi Spa」の前で行われたデモを極右グループが襲撃、負傷者が出る騒動。

7月8日
中国のチャットアプリ「微信(WeChat)」で、華中科技大学の「ゲイ・プライド」や北京大学の「カラーズワールド」といった主要大学のLGBTQ団体のアカウントが凍結。

7月8日
「結婚の自由をすべての人に」訴訟・東京地裁で、トランスジェンダー当事者など新たに8人が追加提訴し第一回口頭弁論が行われた。

7月10日
トランスジェンダー女性が新たな一歩を踏み出す物語を描いた短編映画『片袖の魚』が新宿K’s Cinemaで公開。

7月13日
秋田県は性的マイノリティや外国人、新型コロナウイルス感染者等への差別禁止を明記した条例の概要を示した。

7月13日
ジョージアの首都トビリシでプライドパレードが開催予定だったが、極右団体がプライドの事務所を襲撃し中止に。さらに報道カメラマンの男性が襲われ死亡。

7月13日
プライドハウス東京が、東京オリパラにおけるトランスジェンダーのアスリートの参加に対する声明を発表。

7月13日
滋賀県大津市が2018年から導入に向け検討を進めていた「パートナーシップ制度」の導入を見送り。理由について「性的少数者への理解が社会的に進んでいない現状では制度が形骸化する可能性があるため」としている。

7月16日
2020年度に実施された都道府県立高校の入試で、41道府県が入学願書の性別欄を廃止したことがわかった。残る6都県のうち4県も21年度から廃止の方針。残っているのは千葉と東京のみ。

7月16日
「第29回レインボー・リール東京 ～東京国際レズビアン&ゲイ映画祭～」が東京で開催、23日より大阪会場でも開催。

7月18日
「みやぎにじいろパレード2021」オンライン開催

7月23日
東京オリンピック開会式で、ミュージシャンのMISIAさんがレインボーのドレスを見にまとい日本国歌「君が代」を歌った。

7月24日
ハンガリーの首都ブダペストで「プライドマーチ」が開催。約3万人が参加し反LGBTQ法に抗議。

7月30日
「宮崎レインボーウィーク2021」スタート。31日に「宮崎レインボーパレード2021」開催。

7月30日
東京オリパラ選手村で暮らす性的マイノリティの五輪選手のオンラインアカウントを見つけ出し、顔写真や個人情報つきでツイッターやTikTokに晒すというアウティング被害。

【8月】

8月2日
トランスジェンダーの選手として初めて五輪に参加したローレル・ハバード選手が前半の1〜3回のいずれも失敗し、途中棄権。

8月4日
「アウトスポーツ」によると、東京オリンピックに出場している選手のうち182人の選手がLGBTQであることを公表。過去最多。

8月10日
戸籍や住民票では男性だが、女性として生きる性同一性障害の市民団体代表、上田地優さんが10日、マイナンバーカードの性別表記を男性から女性に変更するよう、島根県に審査請求。

8月13日
カナダ政府は、アフガニスタンから2万人以上を難民として受け入れると発表。女性指導者や人権活動家、記者、宗教的マイノリティーや性的マイノリティーらが対象。

8月16日
スコットランド政府がインクルーシブ教育のガイドラインを策定。公立学校では4歳の子どもでも、親の同意なく呼び名や代名詞、利用するトイレなどを変更できる。

8月24日
一橋大法科大学院の男子学生が同性愛者であることをアウティングされた後、転落死してから6年。一橋大学「LGBTQ+ Bridge Network」が追悼動画を制作。

8月25日
「アウトスポーツ」によると、東京パラリンピックにLGBTQだと公言している選手が過去最多となる28人以上出場。

8月27日
佐賀県が「パートナーシップ制度」導入、受け付けを開始。

【9月】

9月4日
共同通信が東京五輪・パラリンピックのスポンサー企業計82社を対象に性的マイノリティに関する施策について調査。同性カップルへの福利厚生適用やトランスジェンダー関連施策を実施33社、トランスジェンダー施策のみが20社。

9月7日
千葉県富里市の江原利勝市議が、市議会で市内の中学校の制服を変更するか質問した際、LGBTQを「病気」と表現。毎日新聞の取材に「不適切だった。不快を与えたのであれば申し訳ない」と謝罪。

9月8日
中国当局がオンラインゲームを運営する複数の企業に対し、「ボーイズラブ」や「女性っぽい男性」を含むコンテンツを排除するよう求めた。芸能界に対しても「男らしくない」アイドル出演中止を求めるなど統制強化。

9月8日
栃木県で「LGBT理解増進条例」案が公表。

9月9日
学校総選挙プロジェクトが、都道府県立の全日制高校3,205校を対象に「選べる制服」採用率の調査結果を発表。女子スラックス制服を採用しているのは44.4％。都道府県別では、長野県が87.8％で最も高かった。

9月12日
性別を女性に変更し、2013年から大阪府の病院で働き始めた看護助手が、職場で「男性のような名前で呼ばれていた」などのSOGIハラを受けたことで精神障害を発症していた件について、茨木労働基準監督署が労災認定をしていたことがわかった。

9月15日
神奈川県の製造業の会社で働くトランスジェンダー女性がうつ病を発症したのは、勤め先の上司から「彼」と呼ばれたり、身体的特徴についてたずねられるなどのハラスメントを受けたことが原因だとして、14日、神奈川内の労基署に労災申請。都内で記者会見。

9月15日
立憲民主党の枝野幸男代表は、次期衆院選に勝利した場合、LGBTを担当する閣僚ポストを置く意向を示した。

9月15日
自治労が全国の自治体などで働く組合員を対象に実施した調査結果を発表。過去5年間に仕事や飲み会などでセクハラを受けたと回答したのは、性的少数者の21.1％で、そうでない人の8.8％を大きく上回った。

9月16日
俳優の中山咲月さんが、トランスジェンダーかつアセクシュアルであるとカミングアウト

9月17日
自民党総裁選に出馬した岸田文雄前政調会長は、テレビ朝日番組で、同性婚に慎重な姿勢を示し「現状認めるまではいたっていない」「多様性を認めるということで議論はあっていい」と述べた。

9月19日
「さっぽろレインボープライド2021」開催。パレードは実行委員が歩き、オンライン中継に。

9月22日
LGBT法連合会が、自民党総裁選の候補者に実施したアンケート結果を公表。

9月24日
台湾の行政裁判所が、トランス女性の身分証明書の性別変更について、性別違和の診断書を提出していることなどから、基本的人権を保障する憲法の規定をあげ、性別適合手術の証明書の提出なしでも性別変更を認める判決。立法府に対しても権利保障のための法整備を勧告。

9月27日
スイスで同性婚法制化の是非を問う国民投票が実施され、約64％が法制化を支持した。

9月30日
性的マイノリティや性暴力被害者を支援してきた宇佐美翔子さんが逝去。

【10月】

10月3日
「レインボーフェスタ和歌山2021」が和歌山城砂の丸広場で開催。11月21日にはブルービーチ那智 熊野体験博跡地でも実施。

10月4日
男性として生活するが、戸籍上は女性のトランスジェンダー鈴木げんさんが、性別適合手術をしないままでの戸籍上の性別変更を静岡家裁浜松支部に申し立て。

10月5日
現職の国会議員が、同性婚に賛成かがわかるサイト「マリフォー国会メーター」が公開

10月7日
富山大付属病院が、「性同一性障害（GID）」患者の外科治療などに専門であたる「ジェンダーセンター」を開設。

10月7日
韓国でトランスジェンダーの元兵士ピョン・ヒスさんが、性別適合手術を受け陸軍を除隊させられたことは違法だとして、裁判所は軍に除隊処分の取り消しを命じる判決。

10月9日
大阪で「レインボーフェスタ！」オンライン開催

10月10日
「金沢プライドパレード2021」が開催。北陸地域で初。パレードには292人が参加。（9月23日より「金沢プライドウィーク2021」開催）

10月11日
「結婚の自由をすべての人に」訴訟、東京地裁第一次原告の本人・証人尋問が行われる。

10月11日
DCコミックスがカミングアウトデーに合わせて、「スーパーマン」の息子がバイセクシュアルであることをカミングアウトすると発表。

10月11日
衆議院本会議の代表質問、岸田首相はLGBT平等法や同性婚の法制化について消極的な姿勢を崩さず。

10月12日
オランダのマルク・ルッテ首相は、王や女王も同性と結婚できると言明。

10月15日
立憲民主党が、近年特に深刻化するトランスジェンダー女性への差別的言動について当事者や有識者へヒアリング。

10月16日
NHKの取材によると、47都道府県すべての選挙管理委員会が、衆院選立候補者の性別を公報に掲載しないと回答。

10月16日
「足立レインボー映画祭」の第2回が開催

10月17日
「ふくしまレインボーマーチ」がオンライン開催

10月18日
党首討論会で、LGBT法案の国会提出について与野党の9党首の中で8党首が手を挙げたが、自民党の岸田文雄総裁だけ手を挙げなかった。

10月19日
Netflixのコメディ番組でトランスジェンダー差別発言。20日に当事者ら従業員が抗議の職場ボイコットを実施。

10月19日
札幌市に住む女性同士の同性カップルの一方が暴行の容疑で逮捕。

10月20日
LGBT法連合会が、衆院選に向けて政党アンケートを実施。

10月22日
「結婚の自由をすべての人に」訴訟、大阪地裁で本人、証人尋問が行われる。

10月27日
米国務省が、性別欄に「X」と記されたパスポートを初めて発給したと発表。

10月28日
1990年代にゲイ・バイセクシャル男性のための支援団体「すこたん・ソーシャルサービス」を立ち上げた男性カップルのライフストーリーを描いた劇『すこたん！』が中野ザ・ポケットで上演開始。

10月30日
「丸亀レインボープライド2021」がオンライン開催

10月31日
トランスジェンダー当事者の手記や、医療や学校、職場に関する体験や情報なども盛り込んだ冊子『トランスジェンダーのリアル』が完成

10月31日
台湾のプライドパレード「台湾同志遊行」がオンラインで開催。累計4万7000人が視聴。

【11月】

11月6日
「九州レインボープライド」 がオンライン開催。

11月7日
「奈良レインボーフェスタ2021」が開催。

11月8日
国立研究開発法人「医薬基盤・健康・栄養研究所」の研究班が、サルを使った実験でHIVを排除できるワクチン技術を開発したと発表。

11月9日
イランで、27歳と33歳の男性同士のカップルに死刑宣告。

11月9日
制服の選択自由化を求めて、今年の春に東京都立高校を卒業したトランスジェンダー女性の大学生が1万筆を超える署名を都教育委員会に提出。

11月10日
米メタ（旧フェイスブック）がターゲット型広告で、人種や健康状態、宗教慣習、政治的信念、性的指向など慎重な扱いが必要な属性などのターゲティングを廃止する方針。

11月11日
『work with Pride 2021』オンライン開催。「PRIDE指標2021」に300の企業・団体が応募。

11月12日
ニュージーランド統計局は、18歳以上のうち性的マイノリティの人口は4.2%だという調査結果を発表。

11月12日
静岡県浜松市は性的マイノリティや新型コロナウイルス感染者、外国人市民への差別や偏見解消を目指す条例を制定する方針、「アウティング」の禁止も盛り込む。

11月12日
遠藤まめたさんがトランスジェンダーに関する基礎知識やSNSに流れる情報のファクトチェック結果などをまとめた情報サイト「trans101.jp」を作成。

11月14日
世界規模のイベント「ワールドプライド」が2025年に台湾で開かれることが決定。東アジア地域での開催は初めて。

11月16日
セールスフォースが、パートナーシップ合意契約公正証書・任意後見契約公正証書の作成費用の補助や、性別適合手術やホルモン療法などの費用補助(上限400万円)、手術後の有給休暇や法的費用補助などの福利厚生制度を導入すると発表。

11月17日
IOCがトランスジェンダー選手などの参加資格の参考指針を発表。

11月17日
スイス政府は来年7月1日から同性婚が可能になると発表。

11月17日
北海道小樽市が、DVやストーカーなどの被害者の転居先情報の一部を、誤って加害者とみられる相手に漏えい。職員は加害者が同性だったことからDVなどは男女間で起こるものと思い込み回答してしまったと述べた。

11月19日
「青森レインボーパレード実行委員会」の岡田実穂共同代表らが青森県に要望書を提出。青森県は「パートナーシップ制度」の導入に向け、検討を進めていることを明らかに。

11月20日
「東京トランスマーチ2021」が日本初開催、約400人が参加。

11月21日
福井県で性の多様性をテーマにした映画3作品を上映する「福井LGBTQ映画祭2021」が開催。

11月21日
レインボーフェスタ和歌山in那智勝浦が開催。

11月22日
Marriage For All Japanが「いいふうふの日」に合わせて、同性婚の実現に賛同する10人の作家が描いた「いいふうふの日」のイラスト展を東急プラザ表参道原宿で開催。

11月22日
NPO法人「カラフルブランケッツ」が同性婚への理解を深める「私たちだって“いいふうふ”になりたい展」を大阪市北区中之島3のギャラリーMAGATAMAで開催。

11月24日
トランスジェンダーを公表した元サッカー女子日本代表の横山久美さんがアメリカで結婚したことを発表。

11月24日
イギリスを代表する音楽賞「ブリット・アワード」は、男女ごとに授与してきた賞について来年から性別の区分を撤廃する方針を発表。

11月28日
「ももたろう岡山 虹の祭典」中国地方初、約300人が参加。

【12月】

12月1日
性同一性障害特例法が定める「未成年の子どもがいないこと」という法律上の性別変更の規定が憲法違反か争われた家事審判で、最高裁は「合憲」と初判断。

12月1日
岡山県総社市は「ファミリーシップ制度」を導入。全国で9例目。

12月1日
「Aro/Ace調査実行委員会」が「As Loop（アズループ）」と団体名を変更、「Aro/Ace調査2020」の調査結果報告書を公表。

12月1日
愛知県で検討中の包括的人権条例に対し、県内の弁護士有志らが「より実効性のある条例」をと要望書を提出。

12月1日
スウェーデンで新内閣が発表。学校相に初のトランスジェンダー閣僚となるリナ・アクセルソン・キルブロム氏を任命。

12月1日
認定NPO法人ReBitが、うつや発達障害があるLGBTQなどが利用できる就労移行支援事業所「ダイバーシティキャリアセンター」をオープン。

12月2日
富山県がパートナーシップ制度の導入に向け検討を進める意向。

12月3日
秋田県の佐竹敬久知事が、「パートナーシップ制度」の導入を検討すると明らかに。

12月4日
49回目となる山形大学の模擬裁判（裁判劇）で「同性婚」がテーマに取り上げられる。

12月6日
認定NPO法人虹色ダイバーシティが大阪でLGBTQに関する情報発信拠点「Pride Center Osaka」を設立することを発表。

12月6日
福井県越前市役所の中央階段がレインボーに装飾。

12月7日
東京都の小池百合子知事は「パートナーシップ制度」を2022年度内に導入する考えを明らかにした。

12月7日
チリで同性婚を可能にする法案が成立。

12月7日
「東京レインボープライド2022」が3年ぶりに代々木公園で開催予定であることを発表。

12月8日
カナダで性的指向や性自認を変えようとする「転向療法」を禁止し、他人に転向療法を受けさせる行為を犯罪とする法律が成立。

12月9日
ニュージーランド議会は、出生証明書に記載された性別の変更を、治療情報の開示や裁判所の許可を必要とせず、単純な行政手続きで済むようにする法案を可決。

12月11日
「青森レインボープライド2021」開催。当事者やサポーターら75人が全国から集結。

12月11日
「ピンクドット沖縄2021」が那覇市泉崎の琉球新報ホールで開催。

12月15日
兵庫県尼崎市保健所のバイセクシュアルの職員に対し「不快に思う市民がいる」という市民団体からの指摘があったとして、保健所幹部が「市民にカミングアウトすることは公務員として不適切」と指導。職員は「社会の無理解を行政が容認した形でショック」と退職していたことが報道。後にアウティングも起こっていたことが明らかに。

12月16日
「未成年の子どもがいないこと」を要件としている性同一性障害特例法の規定が最高裁で「合憲」と初判断された件を受けて、「#子なし要件が合憲なんてありえないデモ」が開催。

12月23日
2019年にアジア初の同性婚が認められた台湾、同性婚が法制化されていない国との国際同性カップルは婚姻が認められていないため、婚姻届が受理されなかった日本と台湾の同性カップルが、処分を取り消し、結婚を認めるよう求める訴えを台湾の裁判所に提起。

12月23日
「結婚の自由をすべての人に」訴訟、札幌高裁で控訴審が開始。第一回口頭弁論で原告は憲法が保障する「婚姻の自由」は同性愛者にも適用されると改めて主張。国側は棄却を求めた。

12月26日
朝日新聞による国内主要100社へのアンケート調査で、性的マイノリティに関する取り組みについて「差別禁止の明文化」が最も多く8割を超えた。

12月26日
東京都を除く全国の46道府県教育委員会が入学願書の受験生の性別欄を廃止することが共同通信の取材で明らかに。

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