今年1年をLGBT関連のニュースで振り返る「LGBT NEWS 2019」。

2019年を振り返ると、司法や立法の領域では、パートナーシップ制度導入自治体が30に増加。同性婚やトランスジェンダーの性別変更の要件をめぐる訴訟が提起され、統一地方選や参院選では9人のオープンなLGBT当事者が当選。年末にはSOGIハラ・アウティング防止対策が企業に義務付けられる指針が採択されるなど、昨年よりさらに変化のスピードが早い1年となった。

メディア領域でも、特に「ゲイ」を描くドラマが増加。「おっさんずラブ」や「きのう何食べた？」などの作品が広く世の中の関心を集めるようになった。一方で、レズビアンやトランスジェンダー等を描く作品は依然少ない現状だ。

さらに、メディアの「炎上問題」も発生。読売テレビは番組内で性別がわかりづらい一般の人に対して保険証を提示させたり、胸を触ったりするなどした企画が放送され炎上。テレビ山口では、情報番組で性的少数者を「珍 女性のような男性」などと放送し多くの批判を受けた。

今年も様々な角度から報じられた「LGBTニュース」について、1月から順に振り返ってみたい。

（※引用元の記事は日付にリンク）

LGBTニュースで振り返る2019年

1月

1月3日
自民党平沢勝栄議員「LGBTばかりになったら、国はつぶれる」と発言。

1月10日
「電通LGBT調査2018」が発表。LGBTは8.9%、LGBTという言葉の浸透率は約7割、約8割が同性婚に賛成、約8割が東京都のLGBT差別禁止条例に賛成。

1月16日
大阪・福岡が来年度から公立高校入学願書の性別欄を廃止、14都道府県が廃止の検討。

1月24日
最高裁、性同一性障害特例法の「手術要件」に「現時点では合憲」と初判断。「憲法違反の疑いが生じていることは否定できない」という補足意見も。

1月28日
京都府亀岡市議選でトランスジェンダー女性の赤坂マリアさんがトップ当選。

1月29日
千葉市でパートナーシップ制度がスタート。事実婚の異性カップルを含めたのは全国で初めて。

2月

2月1日
大阪府堺市が4月からパートナーシップ制度導入を発表。

2月1日
神奈川県逗子市の桐ヶ谷覚市長が、パートナーシップ制度について「横須賀市など先進的な事例もある。逗子市でも検討を早めたい」と導入に前向きな姿勢。

2月8日
結婚しているため戸籍上の性別を変更できないことについて、京都市の50代会社経営者が性別を女性に変更するよう京都家裁に申し立て。

2月14日
「結婚の自由をすべての人に訴訟」：同性婚が認められない民法は違憲だとして、複数の同性カップルが全国で一斉提訴。

2月14日
日本組織内弁護士協会がLGBTカップルの婚姻の権利に関する理事長声明を発表

2月14日
横須賀市が4月にパートナーシップ制度導入を発表

2月18日
岡山県総社市がパートナーシップ制度の4月導入を目指したいと発表

2月21日
岐阜県飛騨市が4月にパートナーシップ制度導入を発表（3月21日に延期発表）

2月21日
北九州市でパートナーシップ制度を7月に導入する方針。

2月22日
神奈川県小田原市がパートナーシップ制度を4月導入すると発表。

2月24日
宮崎市がパートナーシップ制度を6月に導入する方針。

2月24日
キューバで実施された憲法改正の是非を問う国民投票で、賛成票多数で承認され、同性婚も認められることに。

2月24日
サッカー選手の下山田志帆さんがカミングアウト。日本国内の現役アスリートとして初めて。

2月25日
神奈川県教育委員会が2020年度の公立高校入試から、入学願書の性別記入欄を削除する方針を明らかにした。

2月27日
一橋アウティング事件裁判、東京地裁は原告の請求を棄却。

2月27日
三重県が職員向けLGBTに関するガイドラインを策定。都道府県としては初。

3月

3月2日
「東京レインボーマラソン2019」開催。

3月5日
日本で結婚し、アメリカで性別を女性に変更した米国人のマクレディさん、日本で性別の変更が認められず。

3月6日
世田谷区、保育所の入園申込書などの子どもに関する文書で、従来「父・母」としていた欄をすべて見直す方針を明らかに。

3月7日
取材をするメディアと取材を受けるLGBTの当事者に向けた「LGBT報道ガイドライン」策定。

3月8日
「ウィメンズマーチ東京」開催。トランスジェンダー女性への差別や排除に反対するプラカードも掲げられた。

3月12日
埼玉県加須市が各種書類にある性別記載を順次、廃止すると発表。4月1日からスポーツ施設の利用や市民向け講座の申込書など36件の廃止に踏み切る

3月14日
一橋大学アウティング事件裁判、遺族が控訴。

3月15日
日本で25年間パートナーと共に暮らしてきたが、オーバーステイにより退去強制処分を下されていた台湾籍のゲイ男性に在留特別許可。

3月19日
国際人権NGO「Human Rights Watch」が性同一性障害特例法に関する報告書を発表

3月20日
ILGA（国際ゲイ＆レズビアン協会）が世界のLGBTを取り巻く現状に関する報告書を発表。同性婚を法制化した国は欧米など26カ国に増えた一方、中東やアフリカを中心に70カ国が同性愛行為を禁じていると指摘。

3月20日
岐阜県飛騨市が4月に予定していたパートナーシップ制度導入の延期を発表。

3月20日
兵庫県尼崎市は、公的な申請書や交付書類の約200種について性別記載欄の削除を進めると発表。

3月22日
昨年4月から保険適用が始まった性別適合手術で、昨年末までに保険を使って手術したのは全国で3人だったことが判明。

3月22日
東京都豊島区でパートナーシップ条例が成立。性的指向や性自認による差別禁止やアウティング禁止も盛り込まれた。

3月25日
茨城県でLGBT差別禁止条例が成立。パートナーシップ制度は入らず。

3月26日
2020年4月から小学校で使用される教科書の検定結果が発表。保健体育で初めてLGBTについて記載されることに。

3月27日
結婚しているため戸籍上の性別を変更できないことについて、京都市の50代会社経営者が性別を女性に変更するよう京都家裁に申し立てた件について、京都高裁は申し立て却下の決定。原告は即時抗告。

3月28日
東京都府中市がパートナーシップ制度を4月1日から施行すると発表。

3月28日
自民党LGBT特命委員会がLGBT理解増進法案の骨子を了承。

3月28日
労働政策研究・研修機構が、LGBTの自殺やうつによる社会的損失は1,987～5,517億円になると試算を発表。

4月

4月1日
9つの自治体でパートナーシップ制度がスタート（東京都豊島区、江戸川区、府中市、神奈川県横須賀市、小田原市、大阪府堺市、枚方市、岡山県総社市、熊本県熊本市）

4月3日
群馬大学がLGBT/SOGIに関するガイドラインを策定。

4月3日
ブルネイで同性愛行為や不倫に対し、石打ちによる死刑などを科す厳格な法律が施行。

4月4日
福岡県太宰府市の筑紫女学園大がトランスジェンダー女性の学生受け入れの検討を開始。

4月6日
テレビ東京でドラマ「きのう何食べた?」がスタート。

4月7日
北海道議会議員選挙で、トランスジェンダー女性の渕上綾子さんが初当選。

4月10日
受刑者の同性カップルが養子縁組をしたにもかかわらず手紙のやりとりの権利を剥奪されたことに対して、東京高裁が国に賠償を命じる判決。

4月18日
公明党夏の参院選公約の5本柱のひとつを「性的少数者支援」に。

4月18日
性同一性障害の受刑者が、刑務所でホルモン剤の投与を認められなかったことで苦痛を受けたとした損害賠償訴訟で、東京地裁は女性の請求を棄却。

4月19日
NHKドラマ「ミストレス～女たちの秘密～」スタート。

4月20日
日本テレビ系土曜ドラマ「俺のスカート、どこ行った?」がスタート。

4月20日
NHKドラマ「腐女子、うっかりゲイに告る。」がスタート。

4月21日
全国で統一地方選挙の投開票が行われ、トランスジェンダー女性として、東京都世田谷区の上川あやさん、新宿区のよだかれんさん、新宿区の高月まなさん、レズビアンを公表している茨城県水戸市のなめかわ友理さん、ゲイを公表している中野区の石坂わたるさんが当選。

4月23日
栃木県鹿沼市が6月からパートナーシップ制度導入を発表。県内では初。

4月25日
大阪市で行われたLGBTに関する調査結果が発表。LGBTの人口は2.7%、アセクシュアルを含めると3.3%、決めたくない・決めていない層を合わせると8.2%となった。

4月28-29日
東京レインボープライド 2019開催。パレード参加者1万人、動員数は2日で20万人を記録。

4月28日
kemio（けみお）さんがゲイであることをカミングアウト。

5月

5月6日
茨城県でLGBT支援策を検討する会合で、県医師会の満川元一副会長が「性的マイノリティーの人に、マジョリティーに戻ってもらう治療はないのか」と発言。

5月10日
読売テレビのニュース番組「かんさい情報ネット ten.」で、見た目で性別がわかりづらい一般の人に対し、リポーター役の芸人が保険証を提示させたり、胸を触ったりするなどして男性と確認する企画を放送し炎上。

5月14日
自民党が「失言防止マニュアル」を配布。「タイトルに使われやすい『強めのワード』②ジェンダー、LGBTについての個人的見解」と明記。

5月17日
台湾の立法院で同性婚を認める特別法が賛成多数で可決。同性婚法制化はアジア初。

5月24日
台湾で同性カップルの結婚登録がスタート。

5月25日
WHOの総会で、性同一性障害を「精神障害」の分類から除外することで合意。「性と健康に関する状態」というカテゴリに「性別不合」が新設された。

5月27日
パワーハラスメント防止を企業に義務付ける、労働施策総合推進法の改正案が成立。附帯決議で「SOGIハラ」や「アウティング」に対しても企業に対策が義務付けられる方針となることが与野党全会一致で決議。

6月

6月1日
韓国・ソウルで「第20回ソウル・クィア・パレード」開催、8万人が参加。

6月3日
日本初、野党が同性婚を認める民法の一部を改正する「婚姻平等法案」を衆議院に共同提出。

6月3日
栃木県鹿沼市で「パートナーシップ制度」がスタート。

6月5日
静岡県浜松市が年度内を目標に「パートナーシップ制度」の創設を検討していることが判明。

6月6日
香港の最高裁である終審法院は、香港人と英国人の同性カップルに対し、税制や福利厚生などで異性婚と同等の権利を保障すべきだと判決を出した。

6月7日
香川県三豊市も「パートナーシップ制度」を今年度中に導入する方針を発表。

6月8日
英ロンドンのバスで女性の同性カップルが激しい暴行を受ける事件が起き、10代の男4人が強盗と傷害の疑いで逮捕。

6月8日
レズビアンバー「Gold Finger」のイベントで、トランスジェンダー女性の入場を拒否した件について店側が声明を発表。謝罪をするとともに今後は「トランスジェンダー女性の入場を断らない」と明記。

6月10日
宮崎県宮崎市で「パートナーシップ制度」がスタート

6月10日
福岡県北九州市が「パートナーシップ制度」を7月1日から始めると発表

6月13日
秋田県警が「女装した男性」を不審者としてホームページに掲載した件。LGBT関連団体から指摘を受け、県警は差別的な意図はないとし表現を訂正。

6月12日
エクアドルの憲法裁判所が同性同士の結婚を合憲と認める判決を下した。

6月13日
公明党のプロジェクトチームが「性的指向と性自認に関する政策推進」を官房長官に申し入れ。

6月17日
芥川賞候補発表、李琴峰さんの女性同士の恋愛を描く小説『五つ数えれば三日月が』がノミネート。

6月19日
茨城県議会の最大会派「いばらき自民党」が、パートナーシップ制度について「時期尚早だ」などとする「緊急提言」を副知事に提出。

6月20日
「第4回レインボー国会」開催。参加者は約150人、国会議員(秘書含)20人以上。党派を超えた連携で「SOGIハラ対策」の制度化が実現などを振り返った。

6月21日
国際労働機関（ILO）の委員会で、職場でのセクハラやパワハラなどハラスメントを全面的に禁止した条約案を採択。SOGIハラも含まれることに。

6月28日
奈良女子大が2020年度よりトランスジェンダー女性の学生受け入れを発表。

6月28日
LGBTの大学生に関する学内支援体制の研究などに特化した学会「ユニバーシティー・ダイバーシティー・アライアンス（UDA）」が設立。

6月30日
第6回青森レインボーパレード開催。過去最多の208人が参加。

6月30日
米国ニューヨークでNYC PrideとWorld Prideが開催。約400万人が参加。日本からもフロートを初出展。

7月

7月1日
日本政府が昨年、同性愛への迫害を理由にした初めての難民認定を出したことが判明。

7月1日
茨城県でパートナーシップ制度がスタート。都道府県単位での導入は日本で初めて。

7月6日
「名古屋レインボープライド」が開催。

7月11日
長野県教育委員会は2020年度以降の公立高校の入学願書から性別欄を廃止することを決定。

7月21日
参議院議員選挙で元東京都豊島区議の石川大我さんが当選。オープンリーゲイとして初の国会議員が誕生。

7月25日
日本弁護士連合会が同性愛者ら455人による人権救済申し立てを受けて、政府や国会に対して初の意見書を発表。

8月

8月6日
公明党が同性婚をめぐる議論をスタートする、党として賛成の立場をとることも視野に入れ、政府や自民党にも対策を急ぐよう働きかけると報道。

8月9日
愛知県西尾市が9月に「パートナーシップ制度」を導入すると発表。

8月19日
東京都で、都職員の慶弔休暇や結婚祝い金などの福利厚生を同性カップルに適用しないのは、都条例が禁じる「不当な差別」だとして、性的少数者の都職員ら2人が、都人事委員会に対し改善を求める措置を要求。

8月23日
映画『劇場版おっさんずラブ ～LOVE or DEAD～』公開

8月25日
岩手県盛岡市議選で、レズビアンであることを公表し立候補した無所属の新人、加藤麻衣さん(25)が初当選

8月25日
中国・四国地方で初めて、香川県丸亀市で「丸亀レインボーパレード」開催。

8月30日
大阪市の病院で看護助手として働いていた女性が、看護部長に「元男性」とアウティングをされ、同僚から「気持ち悪い」などと中傷され病院で飛び降り自殺を図った件について、病院に損害賠償を求めて提訴。

8月30日
国際研究チームが性的指向と遺伝子の関わりについて調査。同性との性的行為に強く関わる単一の遺伝子は存在しないことが確認。

8月31日
「ピンクドット沖縄」開催に合わせ、日本航空が羽田空港から那覇空港まで「LGBT ALLYチャーター」便を運航。

9月

9月2日
「ピンクドット沖縄2019」が開催。約3000人が来場。

9月2日
東南アジア出身のトランスジェンダー女性に在留特別許可が降りたことを受けて記者会見。女性は不正規滞在の状態で長年日本人男性と二人で暮らしていたが、2017年に出頭。法律上は男性のため、日本人男性と法律婚はできないが夫婦同然と認められたことに。

9月5日
今年2月14日に提訴された「結婚の自由をすべての人に」訴訟、福岡地裁でも新たに1組の同性カップルが提訴。

9月6日
神奈川県横浜市が年内に「パートナーシップ制度」導入を目指すことを発表。

9月6日
岐阜県の笠松刑務所で、戸籍上は女性だが、ホルモン療法や手術を受け、名前も男性名に変更済の受刑者が、女性用下着の着用を強制されること等に対して人権救済を申し立て、岐阜県弁護士会は同刑務所に勧告。

9月7日
石川県金沢市は印鑑登録証明書で性別欄を削除し、希望すれば旧姓併記ができるようにする条例の一部改正案を市議会に提出。

9月11日
鹿児島県鹿児島市議会で、自民党系の上田勇作市議がパートナーシップ制度導入に関して「ニーズがほとんどない」「自然の摂理にあった男女の性の考えを強調する教育をすべきだ」と発言。

9月11日
宮城学院女子大が、2021年度からトランスジェンダー女性の学生を受け入れることを発表。お茶の水女子大、奈良女子大に続き3校目、私立では初。

9月10日
長崎県長崎市議会の浅田五郎議員がパートナーシップ制度に対して「子どもたちの健全教育などを脅かす可能性がある、子どもたちが男女の区別が付かなくなる、婚姻制度が根底から覆る」などと発言。

9月11日
兵庫県三田市が10月11日から「パートナーシップ制度」を導入。兵庫県内では宝塚市に次ぐ2例目。

9月13日
アメリカで結婚した日米同性カップルが「定住者」の在留資格を求め、東京出入国在留管理局を相手取り東京地裁に提訴。

9月13日
配偶者のいる女性6142人を対象とした調査で「同性婚を法律で認めるべき」「同性カップルも子どもを育てる能力がある」という回答が7割。

9月14日
「レインボーフェスタ和歌山」が開催。

9月15日
「さっぽろレインボープライド」が開催。

9月16日
「仙台プライドジャパン2019」が開催。毎日新聞やNHKで「東北初」と誤報。

9月17日
HIV陽性者であることを告げなかったことを理由に内定を取り消されたことは不当だとして、ソーシャルワーカーの30代の男性が、内定先の病院を運営する社会福祉法人に損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は同法人に慰謝料など計165万円の支払いを命じた。

9月18日
同性カップル間の不貞行為による損害賠償をめぐる訴訟で、宇都宮地裁真岡支部は「実態があれば、内縁関係に準じた法的保護が受けられる」との判断を示し、不貞行為をした相手に慰謝料の支払いを命じた。同性カップルにも内縁関係に準じた法的保護を認めた初の判決。

9月18日
東京都世田谷区で災害で亡くなった遺族に支給する「災害弔慰金」の対象に同性パートナーも加えるよう検討すると回答。

9月18日
兵庫県明石市が「パートナーシップ制度」を来年度にも導入する方針を明らかに。

9月18日
インドネシアで、配偶者以外の相手と性的関係を持つことを禁じた刑法の改正案が成立する見通し。未婚のカップルの同居や、実質的に同性関係は全て犯罪と見なされ、半年以下の禁錮刑の可能性。

9月20日
LGBTとスポーツに関する期間限定の情報発信施設「プライドハウス東京2019」が原宿にオープン。

9月21日
自民党の下村博文選挙対策委員長が改憲項目に「同性婚」を提示。

9月24日
神奈川県は、県単位ではパートナーシップ制度を導入していないが、市町村のパートナーシップ制度を利用している同性カップルについて、県営住宅の入居を可能にする考えを知事が明らかに。

9月24日
神奈川県鎌倉市が「パートナーシップ制度」を今年12月に導入する方針を明らかに。

9月28日
三重県で県立高校全56校の入学願書の性別欄削除を決定。2018年度から性別欄を記述式にし無記入も認めていたが、2020年度から項目自体をなくすことに。

10月

10月6日
岡山大の中塚幹也教授らの調査で、子どもを望むLGBTのカップルに対して国内の4施設が生殖医療を実施していることが判明。

10月7日
日本で初めて同性パートナーシップ制度を導入した自治体の一つである渋谷区が、23区で初めて同性カップルにも慶弔休暇と介護休暇の福利厚生を適用。

10月11日
work with Pride2019開催。企業のLGBT施策を評価する「PRIDE指標2019」発表。152社がゴールドを受賞。

10月11日
兵庫県三田市でパートナーシップ制度スタート。

10月12日
「いわてレイボーマーチ」が台風で中止、交流会を開催。

10月13日
「RAINBOW FESTA!（関西レインボーパレード）」が開催、約1300人が参加。

10月17日
国際陸上競技連盟がトランスジェンダー女性の選手資格に関して新規則を導入。

10月19日
性別や国籍、障害などにかかわらず、「誰もが自分らしく働く」をテーマにしたイベント「RAINBOW CROSSING TOKYO 2019」が開催。

10月21日
企業にSOGIハラやアウティング対策を求める等「パワハラ関連法」の指針素案が発表。

10月22日
「三重レインボープライド」が開催。

10月22日
北アイルランドで同性婚が認められることに。

10月26日
「台湾LGBTプライド」が開催。

10月30日
「パートナーシップ宣誓制度」を導入している福岡市と熊本市が、当事者カップルが転居した場合でも資格を引き継げるようにすることで合意。自治体間の連携は初めて。

11月

11月2日
テレビ朝日土曜ドラマ「おっさんずラブ in the sky」放送スタート。

11月3日
「奈良レインボーフェスタ」が開催。

11月5日
「九州レインボープライド」開催。過去最多の約1000人がパレードに参加。

11月5日
埼玉県吉川市美南地区に来年4月に開校する市立吉川中学校の制服について、スカートとスラックスを自由に選べるようにすることを発表。

11月10日
兵庫県明石市で「明石プライドパレード」が開催。

11月12日
神奈川県はパートナーシップ制度を利用したLGBTのカップルの県営住宅への入居受け付けをスタートすると発表。

11月13日
『総務部長はトランスジェンダー　父として、女として』がNHKの土曜ドラマで実写化。主演は俳優のムロツヨシさん。

11月13日
和歌山県と山梨県で来春以降、公立高校の入学試験で願書や受験票などの性別欄を廃止すると発表。

11月14日
テレビ山口で放送された情報番組で性的少数者を「珍 女性のような男性」などと放送し炎上。

11月16日
東京都港区が「パートナーシップ制度」を導入する方針。2020年2月議会での提出を目指す。

11月18日
LGBT議員連盟の総会で、性同一性障害特例法の要件について関係者からヒアリング。

11月19日
Marriage For All Japanが衆議院議員会館で院内集会「マリフォー国会」を初開催。

11月19日
神奈川県横浜市が「パートナーシップ宣誓制度」を12月2日からスタートすると発表。

11月20日
パワハラ防止に関する指針案が審議会で了承。「SOGIハラ」「アウティング」防止対策が企業に義務付けられる方向に。

11月21日
同性婚が認められているデンマークとスウェーデンで、同性愛者の自死率が減少したという調査結果が発表。

11月22日
大阪府交野市がパートナーシップ制度をスタート。

11月25日
鳥取県教育委員会が県立高校の入学願書の性別記入欄を廃止することが明らかに。

11月25日
宮城県教育委員会が2021年3月に実施予定の公立高入試で提出を求める入学願書から、性別の記載欄を削除する方針を示した。

11月25日
「LGBTと子育て」に関するアンケート調査の結果が公開。子育て中のLGBT「125名」が回答。100人以上の回答が集まったのは過去最大。

11月26日
兵庫県明石市がLGBT施策担当の専門職員2人を採用すると発表。

11月28日
奈良県大和郡山市が来年4月に「パートナーシップ宣誓制度」を導入すると発表。

12月

12月2日
神奈川県横浜市でパートナーシップ制度がスタート。

12月3日
8歳の娘がいるため、性同一性障害特例法の「未成年の子がいないこと」という要件を満たすことができず、性別変更ができないことに対して兵庫県の契約社員が戸籍の性別変更を求める審判を申し立て。

12月4日
香川県高松市がパートナーシップ制度を来年4月から導入予定と発表。

12月4日
大阪府大東市でパートナーシップ制度がスタート。

12月9日
札幌市はパートナーシップ制度を利用したカップルの市営住宅への入居を来年4月から条件付きで認めると明らかに。

12月10日
今年5月に読売テレビの番組で、街の一般の方に体を触ったり保険証を確認するなどして執拗に性別を確認し炎上した件について、BPO（放送倫理・番組向上機構）が「放送倫理違反があった」として意見書を公表。

12月11日
長野県が職員向けにLGBTに関するガイドラインを作成する。県民からの相談対応への注意点やアウティング行為の禁止を明記する。

12月12日
経産省で戸籍上は男性だが女性として勤務する性同一性障害の職員が、女性用トイレの使用を制限されたことについての訴訟で、東京地裁は国に約132万円の賠償を命じる判決。

12月20日
『ハリーポッター』の作者J.Kローリング氏が、トランスジェンダー差別によりシンクタンクを解雇された研究者を擁護し物議。

12月23日
厚労省「パワハラ防止指針」採択。SOGIハラとアウティング防止対策も全ての企業に義務付けへ。

これまでの「LGBT NEWS」

・LGBT NEWS 2018
・LGBT NEWS 2017
・LGBT NEWS 2016

プロフィール
1994年愛知県名古屋市生まれ。明治大学政治経済学部卒。一般社団法人fair代表理事。オープンリーゲイ。政策や法整備を中心としたLGBTに関する情報発信やキャンペーンを行っている。LGBTを理解・支援したいと思う「ALLY(アライ)」を増やす日本初のキャンペーン「MEIJI ALLY WEEK」発起人。

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