今年の性的マイノリティ関連ニュースを振り返る「LGBTQ NEWS 2023」。特に法制度や政治に関する報道を中心に、「LGBTQニュース」を1月から順に振り返りました。

【1月】

1月6日
日本学生支援機構が、大学における性的マイノリティーの学生対応について調査。「バリアフリーのトイレの利用を案内」が43％、「健康診断での個別対応」が38％、「授業や窓口での呼称を対応」が35％

1月13日
静岡県がパートナーシップ制度について、今年3月に運用を開始することを発表。

1月17日
スコットランド議会で昨年12月に賛成多数で可決された法律上の性別変更手続の簡易化法案について、イギリス政府が阻止すると発表。イギリス政府の権限が使われるのは初。スコットランド第一首相は議会への「全面的な攻撃」と批判。

1月17日
埼玉県に「パートナーシップ制度」導入を求める署名6395筆が提出。

1月20日
台湾政府は、中国本土の住民を除く「すべての外国籍と台湾籍の同性カップルの婚姻届を受理する」と通知。

1月22日
沖縄県が検討している「人権尊重条例案」について、琉球大学法科大学院の学生らが、性的指向や性自認に関しても「不当な差別的取り扱い」の禁止に含むよう求めるオンライン署名1万3927筆を県の担当者に提出。

1月24日
「同性婚なんて気持ち悪い事は大反対」とSNSに投稿し謝罪した愛知県の渡辺昇県議が、再び「同性婚が気持ち悪いと言って何がいけないんですか。世の中には同性婚を気持ち悪いと思う人がほとんど」と投稿。

【2月】

2月1日
岸田首相は同性婚について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と答弁。

2月1日
スロベニアで同性婚が可能に、東欧で初めて。

2月3日
荒井元首相秘書官が、性的マイノリティについて「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」と発言。同性婚について「社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」という趣旨の言及も。

2月4日
岸田文雄首相は4日、LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、差別的な発言をした荒井勝喜首相秘書官を更迭すると表明。

2月6日
岸田政権にLGBTQの人権を守る法整備を求めるオンライン署名キャンペーンが開始。

2月6日
Marriage For All Japanが岸田首相宛ての要請書を森雅子首相補佐官に提出。

2月7日
国連のドゥジャリク報道官が、荒井元首相秘書官の差別発言について「事務総長は嫌悪（ヘイト）に強く反対しており、誰を愛し、誰と一緒にいたいかを理由に誰も差別されてはならない」と述べた。

2月7日
LGBT法連合会などのメンバーが、性的マイノリティーへの差別を禁止する法律を求めて記者会見。

2月8日
超党派LGBT国会議員連盟が会合を開き、アメリカ国務省・LGBT人権担当のジェシカ・スターン特使と意見交換。

2月9日
静岡県浜松市議会の自民会派・柳川樹一郎市議が、中学教諭の男が男性宅への住居侵入容疑で逮捕された事件に対し「異常な性癖」「普通の感覚で言うと女性のアパート」と発言。批判を受け謝罪。

2月9日
荒井元首相秘書官による差別発言に対し、全国のプライドパレード関連団体がSNSで声明を投稿。

2月13日
共同通信社の全国緊急電話世論調査で「同性婚を認める方がよい」との回答が64.0％で、「認めない方がよい」の24.9％を大きく上回った。

2月14日
LGBT理解増進ではなく差別禁止法を求める緊急院内集会が参議院議員会館で開催。

2月15日
超党派LGBT議連が総会を開き、自民党・岩屋毅元防衛相を新会長に選任、当事者や支援団体と意見交換。

2月17日
岸田首相がLGBT関連団体と面会。元総理秘書官の差別発言について「極めて不適切なものであり、多くの皆様方にお詫びを申し上げる」と謝罪。LGBT担当首相補佐官を新設し森雅子首相補佐官を任命。

2月17日
日本コカ・コーラなど13企業と4団体が、岸田首相と小倉大臣宛にLGBT差別禁止法や同性婚の法制化を求める要望書を提出。

2月18日
スペイン議会で、16歳以上が法律上の性別変更の手続きをする際に、性別違和の診断書を不要とする法案を、191対60の賛成多数で可決。

2月19日
毎日新聞の全国世論調査で「日本で性的少数者の人権が守られていると思うか」という質問に対し、「守られていると思う」は15％、「守られているとは思わない」が65％と回答。

2月20日
NNNと読売新聞の世論調査で同性婚の法制化に「賛成」が66％で「反対」の24％を大きく上回った。

2月20日
朝日新聞の世論調査で、同性婚を「認めるべきだ」は72%、「認めるべきではない」は18%だった。

2月21日
産経新聞とFNNの世論調査で、「LGBT理解増進法案」について、自民党の支持層でも57.2％が「（国会で）成立させるべき」と回答。「同性婚」も自民支持層の60.3％が「賛成」。

2月21日
岸田文雄首相が、LGBT関連団体と面会したことを踏まえ、自民党役員会で「LGBT理解増進法案」の国会提出へ向けた準備を進めるよう党幹部に指示。

2月21日
元首相秘書官のLGBT差別発言などを受けて、千葉県や茨城県など全国23の県知事が緊急の共同声明を発表。

2月21日
韓国・ソウル高裁は、事実婚の配偶者も対象としている健康保険の被扶養者に、同性パートナーを含まないのは「差別的な待遇」だとして、被扶養者の資格を認める決定。

2月21日
石川県金沢市にLGBTQなど性的少数者や多様な人々が集まれる常設の居場所「金沢にじのま」がオープン。

2月21日
欧州のアンドラで同性婚が法制化。世界で34番目。

2月22日
自民党・中曽根弘文元外相がLGBT理解増進法案の「差別は許されない」の文言について、トランスジェンダー排除言説を用いて、「（場合によっては）裁判沙汰になる」と発言。

2月27日
元首相秘書官の差別発言やLGBT理解増進法案をめぐり、性的マイノリティーの子どもがいる親の有志が記者会見。

2月27日
日本経済新聞の世論調査で、「同性婚」への賛否は「賛成」が65%で「反対」の24%を大きく上回る結果。

2月27日
愛知県の渡辺昇県議がSNSに「「同性婚が気持ち悪いと言って何がいけないんですか」などと投稿し一度は謝罪したが、同じ趣旨の投稿を繰り返している問題。渡辺氏の議員辞職勧告決議を求める要望書を提出。

【3月】

3月1日
富山県でパートナーシップ制度がスタート。

3月5日
大阪府岸和田市で「岸和田レインボーパレード」が初開催。

3月6日
立憲民主党が、同性婚を法制化するための民法改正案を提出。

3月6日
俳優の橋本愛さんがトランスジェンダーをめぐるInstagramでの投稿について謝罪。

3月7日
法務省の人権冊子で、これまで使われていた「性的指向・性自認」という言葉が削除されていたことが判明。

3月8日
性的マイノリティーのカップルの子どもの「育ち方」は、マジョリティの子どもと比べて劣る点はなく、親との関係などに関してはむしろ優れている、と中国と米国の研究チームが英医学誌で発表。

3月10日
東京都世田谷区は「世田谷246ハーフマラソン」で、男女別のほかに、ノンバイナリーやXジェンダー等の選手のための新たな枠を創設することを検討。

3月10日
和歌山県知事「パートナーシップ制度」導入検討と発表。

3月14日
アメリカ連邦議会でゲイを公表している日系のマーク・タカノ議員が日本を訪問。

3月15日
台湾で同性婚をしたカップルが1万組を突破。

3月15日
島根県が「パートナーシップ制度」を10月に導入することを決定。

3月15日
ウガンダから日本に逃れてきた30代レズビアン女性の難民認定が不許可となり、退去強制処分を受けていた件。大阪地裁は女性を難民認定するよう国に命じた。

3月15日
Marriage For All Japanが同性カップルも利用できる婚姻制度を明記した独自の「民法改正案」（マリフォー法案）を公表。

3月15日
アメリカで日本人と同性婚をしたことを理由に、日本での在留資格の変更などを求めて裁判を起こしたアメリカ国籍の男性について、東京出入国在留管理局は「特定活動」の在留資格を許可。

3月16日
G7のうちG6各国の駐日大使が連名で、岸田首相に対し「性的マイノリティの人権を守る法整備」への対応を迫る書簡を取りまとめていたと判明。

3月16日
自民党LGBT特命委・事務局長の城内実議員が「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派」と発言。

3月17日
時事通信の世論調査で、同性婚への「賛成」は56.7％で「反対」の18.3％の3倍以上だった。

3月19日
ジェンダー法学会が、「性的指向・性自認（SOGI）に基づく差別を禁止する法律を速やかに制定することを求める理事会声明」を発表。

3月20日
経団連の十倉雅和会長がLGBT理解増進法案をめぐり「差別禁止、そして同性婚を認める、こういう流れの中にあって日本はその前段階のLGBTQ理解増進、増進を出すのすら議論しているというのはちょっといかがなものかなと」と苦言。

3月22日
G7広島サミットに向けて、性的マイノリティに関する諸課題を議論し政策提言をする市民サミット「P7（Pride7）」が発足。

3月22日
認定NPO法人ReBitの調査で、医療・福祉サービスの利用でLGBTQの8割が「無理解」や「ハラスメント」を経験したと回答。

3月23日
茨城県つくば市議会の五頭泰誠議長が、ツイッターに「やはり、LGBTを声高に主張する人。胡散（うさん）臭い」と投稿し、後に削除。

3月24日
入管庁が難民認定の「手引き」を初めて策定し「性的マイノリティやジェンダーに関する迫害も難民」と明確化。

3月28日
性的マイノリティの子どもを持つ親たちが、LGBT理解増進担当の森まさこ首相補佐官と面会し、「差別禁止」を明記した法整備を要望。

3月29日
2024年度から小学校の保健体育で使われる教科書で、性の多様性について申請した全6社が取り上げて記述が大幅に増えたと報道。

3月30日
ウガンダから日本に逃れてきたレズビアン女性が難民認定を求めた訴訟について、地裁で敗訴した国側は控訴せず。

3月30日
G7広島サミットに合わせて、性的マイノリティの声を届けるため「Pride7サミット」が東京都内で開催。G7各国の首脳に対し、性的マイノリティの権利保護の法整備を求めるなどの方針。

3月31日
「国際トランスジェンダー可視化の日」に合わせて、7人のトランスジェンダー当事者が、昔の自分へのメッセージを語る動画が公開。

【4月】

4月1日
香川の全17市町で「パートナーシップ制度」が導入

4月7日
日本財団の自殺意識全国調査で、自殺未遂についてトランスジェンダー等がシス男性より約3倍 シス女性より約2倍高く、同性愛等は異性愛の約2倍高いという結果。

4月7日
米バイデン政権は、学校でのトランスジェンダー生徒のスポーツ参加について、性自認に基づくチーム入りを一律に禁じてはならない、とする規制案を発表。ただ高校や大学での競争の激しい競技では、学校による規制も許されると見解。

4月9日
内閣府の調査で、2021年度に災害救助法が適用された130市町村のうち、地域防災計画や避難所運営マニュアルなどにLGBTなど性的少数者への配慮を盛り込んでいるのが約14％の18にとどまると判明。

4月12日
LGBTQの人権を守る法整備を求める約5万6千筆のオンライン署名が、超党派LGBT議員連盟に提出。

4月13日
ろうの性的少数者を支援する当事者団体「日本ろうLGBTQ+連盟」が設立。

4月15日
京都で「京都レインボープライド・パレードフェス2023」が開催。

4月18日
G7外相の共同声明で、性的マイノリティの権利保護について「世界的リーダーシップを再確認」と明記。

4月20日
米フロリダ州、公立学校で性的マイノリティついて教えることを禁止する「Don′t Say Gay（ゲイと言うな）法」の対象が「小学3年まで」から「高校まで」に拡大。

4月20日
北海道旭川市議選に立候補したトランスジェンダー女性の候補者をめぐり、総務省が戸籍の性別で集計するよう指示、道選挙管理委が性別を「男性」に変更。旭川市選挙管理委は性自認による届出を認めており候補者に変更は求めない。

4月21日
LGBTQの人権守る法整備を求める署名約5万6千筆とPride7コミュニケが森まさこ・LGBT理解増進担当首相補佐官に提出。

4月22日
神社本庁の政治団体「神道政治連盟」が、統一地方選で「LGBT理解増進」や「選択的夫婦別姓」への反対を求める公約書を候補者に送付していたと判明。

4月22日
「東京リベレーションマーチ」が開催。

4月23日
「東京レインボープライド2023」が開催、約20万人が参加。

4月23日
旧統一教会の創始者・文鮮明氏の発言録全615巻で、同性愛者について「罪だ。罰を受けなければならない」などと差別的発言を繰り返し掲載していたことが判明。

4月24日
統一地方選挙で、性的マイノリティであることを公表している10名が当選。

4月24日
長野県が「パートナーシップ制度」の実施要項を制定、8月1日に施行。

4月25日
統一地方選が終わり、自民党LGBT特命委員会の会合が行われ「LGBT理解増進法案」について28日をめどに議論を本格化させる方針を発表。

4月26日
自民党はLGBT理解増進法案の「差別は許されない」という表現を「不当な差別は許されない」に見直す独自の法案を5月前半にも国会提出する方向で調整入り。

4月28日
自民党LGBT特命委員会の会合で、LGBT理解増進法案に対して反対や懸念の声が相次いだ。

4月29日
埼玉県神社庁の関連団体・神道政治連盟埼玉県本部が、2022年7月に施行された埼玉県LGBT条例反対のために、下部団体へ「LGBTは精神疾患だと明らか」などと書かれた文書を送付していたと判明。

【5月】

5月1日
JNNの世論調査で、「同性婚」に63%の人が賛成、反対は24%。18〜30歳未満だと、男性の約8割、女性の約9割が賛成。

5月2日
共同通信社が憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する世論調査、同性婚を「認める方がよい」が71％で、「認めない方がよい」の26％を大きく上回った。

5月3日
NHKの憲法に関する世論調査で「性的マイノリティーの人権が守られていると思うか」に対し「守られていない」が42％で、「守られている」の9%を大きく上回る結果。「同性婚」については、「法的に認められるべきだと思う」が44％、「認められるべきではない」は15％。

5月3日
最高裁の戸倉三郎長官が記者会見で、「同性婚」に関する訴訟や「性同一性障害特例法」の手術要件の違憲性など、性的マイノリティの権利や多様性をめぐる判断について「広い視野と深い洞察力で納得性の高い判断をする資質、能力が求められている。」と発言。

5月3日
埼玉県LGBT条例をめぐり「県が女性トイレを廃止、減少させて設置を義務付ける方針を示した」という情報がネット上で拡散されている点について、大野知事は「全く事実でない」と記者会見で否定。

5月3日
兵庫県神戸市で「神戸レインボーフェスタ」が初開催。

5月5日
「山口レインボープライド」が、山口県内で初めて開催。パレードには約200人が参加。

5月10日
オンライン旅行会社エクスペディアが今年から、勤務国を問わずトランスジェンダーの従業員に対し、性別適合に関する医療費を最大約135万円まで補助する福利厚生制度を導入。

5月10日
性的少数者の親を持つ子どもらが岸田文雄首相に宛てて書いた約500通の手紙が、内閣官房の担当者を通じて提出。

5月10日
投票所のスタッフから、周囲に聞こえる声で「じゃあ男性ですよね？」などと性別確認を迫られ、アウティングされたトランスジェンダー女性が、長崎市の選挙管理委員会に改善の要望を提出。

5月12日
米欧やオーストラリアなど15の在日外国公館が、LGBT差別反対と権利擁護を盛り込んだ法整備を日本政府に呼びかけるビデオメッセージを公開

5月12日
自民党がLGBT理解増進法案の修正案を了承。「差別は許されない」を「不当な差別はあってはならない」に、「性自認」を「性同一性」に修正。

5月13日
岩手県盛岡市で「いわてレインボーマーチ」が開催。

5月15日
東京都内に住むレズビアンカップルの女性が、妊娠中に分娩の受け入れを2つの病院に拒否されたことが判明。

5月16日
P&Gジャパンとウエルシアホールディングスが、LGBTQインクルーシブな接客の注意点をまとめたハンドブックを発表。

5月16日
自民党は、党の最高意思決定機関である総務会で「LGBT理解増進法案」修正案を了承。

5月16日
与党が「LGBT理解増進法案」の修正案をまとめたことを受け、性的マイノリティの当事者らが国会内で緊急集会を開催。

5月16日
台湾で、同性婚のカップルにも養子縁組を認める法改正案が可決。

5月17日
中国の性的マイノリティ権利保護の象徴的存在とされる「北京LGBTセンター」が、中国当局の圧力を受け活動停止。

5月17日
Marriage For All Japanが、東京・神奈川・愛知・石川など全国10エリアの当事者団体と共に「結婚の平等にYES!」キャンペーンを開始。

5月18日
自民党と公明党が「LGBT理解増進法案」の修正案を衆議院に共同提出。

5月18日
「トイレや更衣室を男女共同にした埼玉県内の介護施設に対し、知事がお褒めの電話をした」とのデマが拡散されている件について、埼玉県の大野知事は会見で「当該施設と個別に接触した事実はない」と否定。

5月19日
日本維新の会と国民民主党が、LGBT理解増進法案について独自案作成を協議。国民の榛葉賀津也幹事長がシスジェンダーに配慮すべきだとの考えを示した。

5月20日
G7広島サミットの首脳声明が公表。「LGBTや女性の人権と基本的自由を損なう暴力を強く非難する」という内容が明記。

5月20日
「Akita Pride March」が開催。約200人が行進。

5月25日
労働組合の中央組織・連合が「LGBT差別禁止を求める緊急集会」を開催。

5月27日
カンヌ国際映画祭で、是枝裕和監督の映画『怪物』が『クィア・パルム賞』を獲得。しかし、是枝監督の「LGBTQに特化した作品ではなく」といった発言に批判の声。

5月30日
「結婚の自由をすべての人に訴訟」名古屋地裁判決。同性カップルの関係を国の制度で公証する枠組みが何もないのは、憲法24条2項と憲法14条1項に違反すると判断。

5月30日
ウガンダのムセベニ大統領で同性愛行為に対して死刑を含む厳しい処罰を規定した法案に署名し、同法が成立。

5月31日
東京都世田谷区が、同性パートナーが災害対応に携わって死亡した場合も遺族補償の対象に含める制度を新設。

【6月】

6月1日
ラトビアで、同性愛者であることを公表しているエドガルス・リンケービッチ氏が新大統領に。

6月3日
「名古屋レインボープライド2023」が開催。約1200人がパレード。

6月4日
兵庫県宝塚市で「レインボープライドたからづか」が初開催。

6月4日
トランスジェンダーであることを公表している仲岡しゅん弁護に対し殺害予告のメッセージが届いていたことが判明。

6月4日
タイのバンコクでプライドパレードが開催。パレードには約2万人が参加。

6月7日
アメリカ最大のLGBTQ関連団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン」が、反LGBTQ法の急増を受けて「非常事態宣言」を発表。

6月7日
与野党は衆院内閣委員会の理事懇談会で、LGBT理解増進法案を巡り提出された超党派議連案、自民公明修正案、維新国民による独自案の計3案を9日中に採決する日程で合意。

6月8日
自民党は、LGBT理解増進法の与党案に日本維新の会と国民民主党の案を反映させることに合意。

6月8日
「結婚の自由をすべての人に」訴訟福岡地裁判決。同性カップルが婚姻による利益を一切受けられず、法的に家族と承認されない現状は、結婚や家族に関する法制度が「個人の尊厳」に立脚しなければならないとする憲法24条2項に違反する状態と判断。

6月9日
衆議院内閣委員会でLGBT理解増進法案の自民公明維新国民による再修正案が可決。

6月10日
広島市で開催された県内最大規模のイベント「ひろしまフラワーフェスティバル」が開催され、「レインボーパレード」も県内で初めて実施された。

6月11日
静岡県浜松市で「はままつレインボープライド」が開催、約300人が参加。

6月12日
国会前でLGBT理解増進法案の修正案に抗議する集会が開催。

6月14日
WANがLGBT法案をめぐり、特に激化するトランスジェンダーへの差別・憎悪に抗議する「フェミニストからの緊急声明」を発出。

6月14日
参議院議員会館前でLGBT理解増進法案の修正に抗議する集会が開催。

6月15日
参議院内閣委員会でLGBT理解増進法案が可決。

6月16日
「LGBT理解増進法」が参議院本会議で可決、成立。

6月21日
東京23区の給与制度などを調整する「特別区人事・厚生事務組合」が、職員の扶養手当などについて同性パートナーも配偶者と同等とみなして支給するよう、各区に通知したことが判明。

6月22日
エストニアで同性婚を法制化する法案が採択。法律は2024年1月に施行され、世界35ヵ国目でバルト三国では初、旧ソ連圏でも初となる見込み。

6月23日
「LGBT理解増進法」が施行。

6月23日
厚労省がLGBT理解増進法の施行を受けて、公衆浴場についてはこれまで通り「身体的特徴」で男女を取り扱うことを確認する通知を発出。

6月25日
「青森レインボーパレード」が開催。

6月25日
「小樽プライド」が開催。

6月25日
「西湘レインボープライド」が開催。

6月26日
米国ニューヨークでプライドパレードが開催。7万5000人が参加し沿道には200万人の観客。

6月26日
トルコ・イスタンブールで行われたプライドパレードは警察によって阻止され解散、200人以上が拘束。

6月28日
経済同友会の新浪剛史代表幹事は、会員から集めていたLGBTQなど性的少数者も含めた多様性のある社会実現の宣言への賛同署名が最終的に600人近くに達し、岸田文雄首相に面会して提出したと述べた。

6月28日
津田塾大が2025年4月の入学者から、トランスジェンダー女性の学生を学部、大学院で受け入れることを公表。

6月30日
米連邦最高裁は、宗教的信条を理由に同性カップル向けサイト制作拒否を正当化する判決。

【7月】

7月1日
韓国ソウルで「ソウルクィアパレード」が開催、3万5000人が参加。

7月9日
ネパールの最高裁が同性婚を認める判決。アジアでは台湾に続き2番目、南アジアでは初。

7月10日
ラトビアでゲイであることをカミングアウトしているエドガルス・リンケービッチ氏が大統領に。

7月11日
NHKの世論調査、「LGBT理解増進法」が性的マイノリティーへの差別の解消につながると思うか尋ねたところ、「つながらない」が49％で、「つながる」の40％を上回った。

7月12日
「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を導入している千葉県の6市が連携協定。

7月11日
経済産業省で働くトランスジェンダー女性の職員が、女性用トイレ自体の使用は認められていたが、勤務フロアから2階以上離れた所を使うよう制限された「経産省トイレ制限訴訟」で、最高裁は国の対応を違法と判決。高裁判決は破棄され逆転勝訴。

7月12日
タレントのryuchellさんが死亡。

7月15日
「レインボー・リール東京（東京国際レズビアン＆ゲイ映画祭）」が開幕。

7月19日
愛知県の大村知事が、事実婚の夫婦や同性カップルの子どもの共同親権を認めるなど、法律婚に準じた保護を与えるよう国に要請すると発表

7月20日
文科省が、産経新聞の「文科省 ＬＧＢＴ団体の教育 中立性を求める文書」という記事に対し「事実と異なる」と申し入れ。

7月24日
豊島区の保険代理店で働いていた20代の男性が上司にアウティングされ、その後精神疾患を発症したことについて、労働基準監督署が「労災」と認定。

7月24日
東京都現代美術館で開催予定の「ドラァグクイーン・ストーリー・アワー」に対して「子どもたちへのグルーミングだ」といった攻撃的なコメントが寄せられたが、東京都現代美術館は「幅広い価値観に出会える可能性を提供していきたい」と声明を発表。

7月25日
ロシアのプーチン大統領は、性別変更や性別適合手術を原則禁止する法案に署名し成立。

7月26日
AAAの與真司郎さんがゲイであることを公表。

【8月】

8月3日
東急歌舞伎町タワー2階の「ジェンダーレストイレ」が、批判を受け男女別と多目的トイレに改修。

8月3日
「宮崎レインボーパレード2023」が開催、約100人が行進。

8月4日
神戸刑務所に収容中のトランス女性が、男性受刑者の規定で丸刈りにされている点について、兵庫県弁護士会が改善を勧告。

8月4日
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が記者会見を行い、特に障害者やLGBTQ、移民労働者ら人権侵害のリスクにさらされやすい集団を巡る課題を指摘。

8月9日
鳥取県が「パートナーシップ制度」を導入すると発表。

8月9日
政府は「LGBT理解増進法」に基づき設置された、関係府省の「連絡会議」を初開催。

8月11日
マレーシア政府は、スイス時計大手スウォッチ・グループ製のレインボーカラーの腕時計を所持または販売した者に対し、3年以下の禁錮刑を科すと発表。

8月11日
愛知県高浜市議の柴口征寛さんと、台湾人の同性パートナーで、日本の大学で非常勤講師を務める劉霊均さんが、台湾で婚姻届を提出し受理。

8月17日
愛知県の大村秀章知事は「ファミリーシップ制度」を導入すると発表。来年4月の運用開始を目指す。

8月21日
米カリフォルニア州で、ALLYとして店の外にレインボーフラッグを掲げていたローラ・アン・カールトンさんが撃たれて死亡。

8月21日
クレーン車にひかれ死亡した女性の同性パートナー「遺族」として法廷に立てず。

8月22日
既婚女性を対象とした調査で「同性婚を法律で認めるべきだ」への賛成は75・6%。前回2018年から約6ポイント上昇。

8月25日
岐阜県が「パートナーシップ制度」の導入を発表。都道府県では14番目。

8月26日
一橋大学アウティング事件から8年。アウティング禁止条例は25の自治体で施行。

8月30日
ウガンダで、20歳の男性が41歳の男性と「『重度の同性愛』に当たる行為をした」として訴追。

8月30日
ナイジェリアで、同性の結婚式に参列した200人超が逮捕。近年で最大規模。67人が起訴される見込み。

8月30日
カナダ政府は、近年アメリカの一部の州で特にトランスジェンダーの権利を制限する反LGBTQの州法が増えていることを受けて、性的マイノリティーのカナダ国民に対して、新たな渡航警告を発令。

【9月】

9月5日
朝日新聞の調査で、国内主要100社のうちだれでもトイレや更衣室の設置をしていたり、予定していたりする企業は66社という結果に。

9月5日
香港の最高裁(終審法院)が、政府に対して「同性カップルの権利を法的に認めるための新たな枠組み」を2年以内に設置するよう命じる判断。

9月7日
香川県が「パートナーシップ制度」を導入する方針。すでに県内では、2023年4月までに8市9町全てで導入済み。県単位では四国で初めて。

9月8日
自民党「女性を守る議連」が、齋藤法務大臣に性同一性障害特例法「不妊化要件」の維持を求める声明を提出。

9月8日
女性受刑者が収容される笠松刑務所で、トランス男性の受刑者が、女性用下着の着用を矯正され短髪も認められず。岐阜県弁護士会はこれを憲法違反だとして2度目の警告。

9月9日
山形県酒田市で「庄内レインボーマーチ」が開催。

9月11日
男女であれば事実婚でも支給される扶養手当が、パートナーシップ制度も利用し内縁関係にあった法律上同性のカップルについては認められず、元道職員が訴えた訴訟。札幌地裁は原告の請求を棄却。

9月12日
アンドラ公国のシャヴィエル・エスポット・ザモラ首相がゲイであることを公表。

9月13日
山梨県が「パートナーシップ制度」を11月から導入すると発表。

9月14日
超党派LGBT議連の総会で、LGBT理解増進法成立後にトランスヘイト増加や居場所事業への妨害行為が報告。自民党の岩屋毅会長は「極めて遺憾で断じてあってはならない。議連としても対応していきたい」と発言。

9月17日
「さっぽろレインボープライド」が開催。パレードには900人以上が参加。

9月17日
新潟三条市で「sanjo rainbow pride」が初開催。

9月19日
滋賀県の三日月大造知事が、来年度にも「パートナーシップ制度」を導入する考えを発表。

9月21日
横浜刑務所で服役していた男性が、HIV検査の「陽性」結果を1年以上知らされずエイズを発症した件について、国が解決金を支払い再発防止を約束したことで和解。

9月22日
台東区の自民党・松村智成区議が、学校でLGBTを取り上げることに「同性愛へ誘導しかねない」と発言。

9月26日
性同一性障害特例法「生殖不能要件」の撤廃を求めて、トランスジェンダーの当事者らが記者会見。

9月27日
性同一性障害特例法「生殖不能要件」に関する家事審判で、最高裁大法廷で弁論が行われた。

【10月】

10月1日
鳥取県が「ファミリーシップ制度」の運用を開始。

10月4日
台東区・松村智成区議の「（子どもを）同性愛へ誘導しかねない」発言の謝罪と撤回を求めるオンライン署名が開始。

10月5日
島根県が同性パートナーを持つ職員にも扶養手当を支給できる運用を開始。

10月6日
台東区・松村智成区議の「同性愛に誘導しかねない」発言について、台東区の自民会派が謝罪と発言取消を発表。

10月6日
横浜市で日本維新の会の山田桂一郎市議が、旧約聖書の逸話を持ち出し「同性愛で街が滅びる」という趣旨の発言。

10月8日
大阪で「レインボーフェスタ！2023」が開催、約1500人が行進。

10月8日
金沢で「金沢プライドパレード」が開催。900人近くがパレード。

10月8日
三重で「津まつり」に参加するかたちで「三重レインボーパレード」が開催。

10月9日
同性婚を認めているフランスの法律に基づき結婚した日仏の国際同性カップルが、日本で婚姻届を受理されなかったのは差別的な扱いだとして、神戸家裁尼崎支部に家事審判を申し立てる。

10月11日
トランスジェンダーを公表している仲岡しゅん弁護士へ殺害予告を送ったとして大阪府警が無職の小野勝信容疑者を脅迫の疑いで逮捕。

10月12日
性同一性障害特例法の「生殖不能要件」について憲法違反かが問われた申し立てで、静岡家庭裁判所浜松支部は、規定は憲法に違反して無効だとする判断を示し、手術を受けていなくても戸籍上の性別を変更することを認めた。

10月16日
「LGBT排除区域」をはじめ、反LGBTな政治状況だったポーランドの総選挙で、野党勢力が過半数に。

10月16日
神戸市が「ライフパートナー制度」を開始する予定と発表。政令指定都市で同様の制度がないのは神戸市と仙台市だけだった。

10月17日
福井県が11月1日から「パートナーシップ宣誓制度」を導入すると発表。

10月17日
インド最高裁、同性婚を認めるかどうかを決めるのは議会の問題だとして、同性婚の法制化を求める申し立てを退ける判断。

10月20日
電通が「LGBTQ+調査2023」を発表。

10月21日
「新潟プライドパレード」が開催。

10月22日
福井県鯖江市で「ダイバーシティパレード」が初開催。

10月22日
「岡山レインボーフェスタ」が開催。

10月24日
「アウティング」を条例で禁止する自治体が、3年間で約5倍増えて26自治体に。

10月24日
大分県が「パートナーシップ制度」の導入を発表。

10月24日
岸田首相は衆院本会議で、同性婚に関して「国民一人一人の家族観とも密接に関わる」と、これまでとほぼ同じ内容の答弁。

10月25日
最高裁は性同一性障害特例法の「生殖不能要件」について、「意に反して身体への侵襲を受けない自由を侵害」しているとして、憲法13条に違反して無効と判断。最高裁が法令を違憲としたのは12件目。

10月26日
台東区の自民党・松村智成区議が「同性愛に誘導しかねない」などと発言したことについて、議会で「配慮に欠ける表現があり、傷つかれた方におわび」と謝罪し一部を撤回。

10月27日
日本で初めて全国規模での性的マイノリティに関する実態調査（無作為抽出）の結果速報が公開。LGBTAの割合は3.5%。

10月28日
「奈良レインボーパレード」が開催。

10月28日
台北で「台湾同志遊行（Taiwan LGBT Pride）」が開催、約17万6千人が参加。

10月29日
山形市で「やまがたカラフルパレード」が開催。

10月29日
杉田水脈衆院議員が、札幌と大阪の法務局からアイヌや在日コリアンに対する過去の発言について「人権侵犯」と認定されている件をめぐり、LGBTQや女性、在日コリアン、アイヌの人々に対する過去の差別発言について「私は差別をしていない」と言明。

10月31日
「結婚の自由をすべての人に訴訟」札幌高裁での控訴審が結審。判決は来年3月14日に。

【11月】

11月1日
成城大学に「スポーツとジェンダー平等国際研究センター」が設立。最重要課題として「トランスジェンダーのアスリートが抱えている問題の解決」

11月1日
東京都「パートナーシップ宣誓制度」が導入から今日で1年。951組が利用。

11月1日
性同一性障害特例法の「生殖不能要件」が最高裁で違憲と判断されたことについて、岸田首相は「厳粛に受け止める必要がある」と答弁。

11月2日
広島県三原市の「性の多様性」に関する講演会のSNS告知に対し、徳重政時市議が「着々とLGBT？に向かっているかも。油断なりません」と投稿。

11月2日
アメリカで結婚した日米同性カップルが「定住者」の在留資格が認められなかったことについて、東京高裁は地裁判決を支持し原告側の請求を棄却。

11月4日
「ふくしまレインボーマーチ」が開催、約100人が行進。

11月5日
「九州レインボープライド」が開催。

11月5日
「徳島レインボーフェスタ」が開催。

11月7日
第三者からの提供精子で妊娠した同性カップルの女性らが、医療機関で妊婦健診や分娩ぶんべんを拒否される事例があるとして、一般社団法人「こどまっぷ」などが要望書をこども家庭庁に提出。

11月7日
企業経営者のアライネットワーク「Pride1000」の設立が発表。

11月9日
埼玉県内の児童養護施設で「性の多様性の取り組みの一環として、男子寮と女子寮が撤廃された」などと市議によるデマが拡散、「性被害の温床になる」と批判が広がり県に苦情の電話が寄せられたが、県が全施設に確認したところ「（男女別を）撤廃した施設は一つもない」と。

11月9日
ローマ教皇庁がトランスジェンダーに対する洗礼を認めると公表。

11月9日
クィアによるパレスチナ連帯デモが新宿で開催。

11月9日
生殖補助医療法をめぐり、第三者の提供精子による生殖補助医療を「婚姻した夫婦」に限定し事実婚やシングル女性、女性同性カップルが排除される懸念に対し、「出産をのぞむ全ての人」への修正を要望する署名キャンペーンが開始。

11月9日
「東京トランスマーチ2023」の延期が発表。

11月10日
神奈川県が、同性パートナーがいる県職員についても、男女間の事実婚と同様に扶養手当や結婚休暇などの対象にすると発表。

11月10日
性同一性障害特例法に関する最高裁の違憲判断について、島根県の丸山知事が10月26日の定例会見で、外観の要件に関連し、本人の主観で性別を決定すると悪意を持った人の犯罪行為も起こり得るといった趣旨の発言について、市民グループ「紫の風」が抗議文を提出。

11月11日
「とくしまプライドパレード」が開催。約100人が参加。

11月12日
和歌山県那智勝浦町で「レインボーフェスタ那智勝浦」が開催

11月14日
イスラエル政府による、ガザ地区で兵士がプライドフラッグを掲げ「ガザの人々に希望のメッセージを送りたい」とする投稿に対し批判。

11月15日
生殖補助医療を受けられる対象の拡大を求める署名を同性カップルらが超党派議連に提出。

11月19日
女性受刑者を収容する山口県の岩国刑務所が、同性パートナーを内縁関係と認め、親族として受刑者と面会できるように内規を変更。

11月20日
「みやぎにじいろパレード」が開催、約200人が参加。

11月25日
「島根レインボーパレード」が開催、約250人が参加。

11月21日
性的マイノリティ約1万人が回答した調査で、LGBTQの35.3%が暴力被害を経験。しかし当事者のうち「誰にも相談していない」が52.8％だった。

11月21日
タイ政府は同性カップルに男女の夫婦と同様に婚姻を認める法案を閣議で承認。12月の議会で審議入りする見通し。

11月22日
デジタル庁は新マイナンバーカードで性別欄を削除する方針、ICチップから性別を含む情報の読み取り方法を検討。

11月27日
千葉県で多様性尊重条例が提案。しかし自民の反発をくみ取り「差別禁止」を盛り込まず。

11月27日
法的な性別変更における「生殖不能要件」や「外観要件」を念頭に、性同一性障害特例法の人権侵害の要件撤廃を求める記者会見。

11月30日
ロシア最高裁は、プーチン政権の意をくみLGBTQに関する運動に関わる人々を「過激派」と認定し、国内で禁止すると決定。

【12月】

12月1日
ゼクシィが初めて同性カップルを広告に掲載。新キャッチコピー｢あなたが幸せなら、それでいい。｣には批判の声も。

12月2日
和歌山で「レインボーフェスタ和歌山」が開催。

12月4日
山形県が「パートナーシップ制度」の導入を発表。

12月5日
KADOKAWAが、来年1月刊行予定だった『あの子もトランスジェンダーになった　SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』の刊行を中止。

12月8日
法的な性別変更における「生殖不能要件」が憲法違反と判断され、申し立てた浜松市の鈴木げんさんの性別変更が認められた。

12月10日
沖縄で「ピンクドット沖縄2023」が開催。350人が参加。

12月12日
厚労省と法務省は最高裁の違憲判断を受けて、法律上の性別変更で必要な医師の診断書について「生殖能力があるかどうか」の記載は当面の間、不要にするとの通知を全国の自治体や関係学会に発出。

12月16日
4年前に最高裁が、法律上の性別変更における「生殖不能要件」を「現時点では合憲」と判断した際の申立人、臼井崇来人さんが、今年10月の最高裁による違憲判断を受けて、再度性別変更を申し立て。

12月19日
ローマ教皇庁が、結婚は男女間のものだという教義を維持しながらも、教会で司祭が同性のカップルを祝福することはできるという新たな見解を発表。

12月20日
タイ内閣が結婚平等法案を承認。

12月20日
千葉県で「多様性尊重条例」が成立。

12月24日
宮崎県延岡市で「延岡プライドパレード」が初開催。

12月25日
日本民間放送連盟が「人権に関する基本姿勢」を決定。「民間放送は、人種・民族、性、職業、境遇、信条をはじめ、性的指向・性自認や障害の有無などを理由としたあらゆる差別を認めない。特に、社会的弱者やマイノリティの人々、未成年の人権に配慮し、尊重する」と明記。

12月26日
デジタル庁が、2026年に導入される新しいマイナンバーカードについてカードの券面から性別の表記を削除することを決定。削除後も、カードに内蔵されたICチップで判別できる。

これまでの「LGBTQ」ニュース

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