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どんなジェンダーやセクシュアリティでも、フェアな社会へ

「fair」は、どんなジェンダーやセクシュアリティでもフェアに扱われる社会を目指し活動する非営利団体です。

活動の背景には、社会がセクシュアルマイノリティにとってフェアではない現実があります。

LGBTの約6割が学校でいじめを経験し(※1)、同性愛や両性愛者の約4割、トランスジェンダーの約7割が就職時に困難を感じています。(※2)

例えば、
・就活で結婚などの話題からカミングアウトしたところ、面接を打ち切られた
・飲み会で上司から『お前はホモか?気持ち悪い』と怒鳴られた
・外国人の同性パートナーが日本に来るとき、法的なパートナーではないため配偶者の在留資格を得られなかった
・会社の設備が男女分けしかなく、自分の望む性別での利用ができなかった
・公的書類で本人確認が必要なときに、身分証の性別と見た目の性別が一致しないことからトラブルが起きた
・性的指向や性自認を理由にいじめを受け、就労困難となり生活保護を申請したが、窓口で『それくらいの理由で就労できないわけがない』と言われ、申請を断念した(※3)

など、教育や就労、医療、公共サービスなど、さまざまなライフステージのさまざまな領域で、性的指向や性自認を理由としたLGBTを取り巻く課題は山積しています。

もちろんLGBTと呼ばれる人たち全員が困っていると感じているわけではありません。しかし、性的指向や性自認が要因で困難を感じる人がいるとき、社会のあり方として、困っている人に標準をあて、サポート体制を整えることが必要だと私たちは考えています。

例えば、性的指向や性自認を理由とした差別を解消する法律や、同性間のパートナーシップを保障する法律。トランスジェンダーの中には医療的アプローチを望む人も望まない人もいるため、戸籍の性別を変更する際の手術要件の撤廃などが求められます。

さらに、制度を整えても、運用する人や社会の意識が変わらなければ差別や偏見はなくならない。LGBTが身近な存在であるという認識を広げるためには、当事者の存在を可視化していく必要もあると考えています。

どんなジェンダーやセクシュアリティでも、フェアな社会をつくるために、「Equality:平等」な制度を整え、存在を「Visibility:可視化」する。

この2つの軸をもとにfairは活動をしていきます。

課題解決のためのアプローチはさまざまありますが、fairでは「関心をあつめること」を切り口に3つの事業を展開しています。

Media:記事や動画などを通じて情報を発信していきます。
Campaign:より多くのひとを巻き込むため、キャンペーンを設計していきます。
Conference:課題と解決方法を考えるために、イベント等を実施していきます。

「Fair’s fair(フェアにいこうよ)」という言葉がありますが、「フェア」であろうと思うひとりひとりの気持ちが、誰もが生きやすい社会につながると私たちは信じています。

※1 宝塚大学看護学部日高研究室 LGBT当事者の意識調査「REACH Online 2016 for Sexual Minorities」(2016)
※2 (c) Nijiiro Diversity, Center for Gender Studies at ICU 2016
※3 LGBT法連合会「性的指向および性自認を理由とするわたしたちが社会で直面する困難のリスト(第2版)」